明石市議会 2022-09-16
令和 4年文教厚生常任委員会（ 9月16日）
（１） 感染対策局、こども局関係
① 付託された議案の審査
議案（１件）
議案第６４号 令和４年度明石市
一般会計補正予算（第５号）
〔分割付託分〕････
････････････････････････････････ ３
② 報告事項（４件）
ア
地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況（令和３年度決
算）並びに業務実績に関する評価結果の報告について･･････････････１２
イ
地方独立行政法人明石市立市民病院の第４期中期目標の素案に
ついて････････････････････････
････････････････････････････････１８
ウ
新型コロナウイルス感染症への対応について･･････････････････････２５
エ
一般財団法人あかしこども財団の経営状況（令和３年度決算）
及び令和４年度事業計画等の報告について････････････････････････３０
③ その他
･･････････････････････････････････････････････････････････３７
（２） 福祉局、教育委員会関係
① 付託された議案の審査
議案（１件）
議案第６４号 令和４年度明石市
一般会計補正予算（第５号）
〔分割付託分〕････
････････････････････････････････３７
② 報告事項（４件）
ア 「
高齢者安否確認事業」について
････････････････････････････････４０
イ 「令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び
評価」の結果について･･････････
････････････････････････････････４３
ウ
中学校部活動改革の取組について
････････････････････････････････４５
エ 「みんなが選べる明石の制服」の導入に向けた取組について････････５５
③ その他
･･････････････････････････････････････････････････････････６８
午前９時５７分 開会
○
井藤圭順委員長 ただいまから
文教厚生常任委員会を開会いたします。
議事に入ります。
感染対策局、こども局関係です。
付託された議案は１件です。
議案第６４号、令和４年度明石市
一般会計補正予算（第５号）〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
山本こども育成室長。
○
山本こども育成室長 こども育成室長の山本でございます。
議案第６４号、令和４年度明石市
一般会計補正予算（第５号）〔分割付託分〕のうち、感染対策局、こども局所管分につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
歳入歳出補正予算事項別明細書、一般の８、９ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
１款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目
民生費国庫負担金の１節
児童福祉費負担金は、国の経済対策による保育士、幼稚園教諭等の
処遇改善臨時特例事業に係る国庫負担金の増額でございます。
２目
衛生費国庫負担金の１節
保健衛生費負担金の説明欄２項目め、
感染症医療費負担金は、
新型コロナウイルス感染症対策事業に係る
入院患者医療費の追加に伴う国庫負担金の増額、３項目め、
感染症発生動向調査事業費負担金は、ＰＣＲ検査、
看護師派遣等委託料の増に伴う国庫負担金の増額、４項目め、
新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費負担金は、接種対象者の拡大や
オミクロン株対応ワクチンの接種等に係る国庫負担金の増額でございます。
２項 国庫補助金、１目
民生費国庫補助金の２節
児童福祉費補助金は、保育士、幼稚園教諭等の
処遇改善臨時特例事業に係る国庫補助金の増額でございます。
続きまして、２目
衛生費国庫補助金の１節
保健衛生費補助金は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る相談、予約、受付業務など、接種体制確保に係る国庫補助金の増額でございます。
３目
教育費国庫補助金の１節
社会教育費補助金は、
放課後児童クラブに勤務する
放課後児童支援員の
処遇改善臨時特例事業等に係る国庫補助金の増額でございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
２款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、１節
児童福祉費負担金は、保育士、幼稚園教諭等の
処遇改善臨時特例事業に係る県負担金の増額でございます。
２項 県補助金、２目
教育費県補助金、１節
社会教育費補助金は、
放課後児童クラブに勤務する
放課後児童支援員の
処遇改善臨時特例事業に係る県補助金の増額でございます。
続きまして、歳出でございます。
２０、２１ページをお願いいたします。
３款 民生費、３項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費及び２目 幼保給付費は、保育士、幼稚園教諭等の
処遇改善臨時特例事業に係る事務費及び民間施設への給付に要する費用の令和４年度分の財源として増額するものでございます。
２２、２３ページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 予防費の説明欄、
法定予防接種事業は、今後の
インフルエンザの流行に備え、重症化リスクの高い高齢者について、
インフルエンザ予防接種を無料で実施するものでございます。
２目 保健所費の説明欄、
新型コロナウイルス感染症対策事業は、ＰＣＲ検査や看護師派遣及び
入院患者医療費の増額に対応するもの。同じく説明欄、
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、
オミクロン株対応のための５回
目ワクチン接種や
相談予約受付業務などの
接種体制確保委託等を実施するものでございます。
２８、２９ページをお願いいたします。
７款 教育費、１項 社会教育費、１目 青少年対策費の説明欄、
放課後児童健全育成事業は、
放課後児童クラブに勤務する
放課後児童支援員の
処遇改善臨時特例事業に係る増額及び
放課後児童クラブのクラス増に伴う人件費の増額でございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、
請井コロナワクチン対策室長より関連資料に基づき説明いたします。
○
井藤圭順委員長 請井コロナワクチン対策室長。
○
請井コロナワクチン対策室長 コロナワクチン対策室長の請井でございます。
私からは、明石市
新型コロナワクチン接種事業につきまして、委員会資料に基づき、補正予算の概要等につきまして御説明申し上げます。
委員会資料を御覧ください。
現在は、４回目接種を中心にワクチン接種を実施しておりますが、今月からは
オミクロン株対応ワクチンを使った接種も行われることになっております。引き続き、希望する市民が確実に接種を受けられる体制づくりに努めてまいりますが、当初予算の策定時とは前提条件が大きく変わりまして、補正予算が必要な状況となってまいりましたので、事業の進捗と併せまして、補正予算案の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、１の接種状況。９月１１日時点の接種状況でございますが、こちらのほうは表に記載のとおりでございます。
次に、２の
オミクロン株対応ワクチンの接種について御説明申し上げます。
（１）の概要及び期待する効果でございますが、今回の対応は現在使用しているワクチンを従来株とオミクロン株の両方に対応する２価ワクチンに切り替えるものでございます。この新しいワクチンは、３回目以降の追加接種に使用し、現時点では１人につき１回の接種を行うということになっております。新しいワクチンの効果としましては、現行のワクチンを上回る
重症化予防効果や、短期間でありますが感染予防、それから発症予防の効果も期待されているということでございます。
次に、（２）の接種対象者及び接種券でございますが、接種対象者は、初回接種、１・２回目接種を終えた１２歳以上の人で、接種回数ごとの対象者数は表に記載のとおりでございます。このうち、表の④に該当する人につきましては、これから新たに４回目接種の対象になる方でございまして、３回目接種から５か月を経過した人に対しまして、１０月上旬から段階的に４回目の接種券を発送する予定でございます。
なお、現在のワクチンで４回目接種を受けた方の５回目接種につきましては、接種間隔の詳細などがまだ明らかになっておりませんので、詳細が判明次第、市のホームページや広報紙等でお知らせしたいというふうに考えております。
２ページをお願いいたします。
（３）のワクチンの入荷及び接種開始時期等でございますが、新しいワクチンは９月１２日に薬事承認されまして、今月より輸入が始まり、明石市には９月２５日までには入荷する予定でございます。実際の接種でございますが、９月中につきましては、入院患者さんであるとか医療従事者などの希望者に接種できるよう、現在、医療機関と調整をしているところでございます。一般の方が個別接種会場であるとか集団接種会場で接種できるのは、１０月１日以降とし、そのための予約受付を９月２２日から、ウェブサイト及び専用ダイヤルで行いたいと考えております。なお、接種の期限につきましては、２０２３年３月まで延長になるというふうになっております。
（４）の接種会場でございますが、個別接種を中心とし、あかし保健所での集団接種も並行しながら接種を進めてまいります。現在、閉鎖中の市民広場につきましては、高齢者の５回目接種を行うに当たり、予約の円滑化を図ることを目的とした、いわゆるおまかせ予約を導入するための会場として活用したいというふうに考えておりますが、再設置の時期につきましては、国が示す５回目接種の時期に応じて検討していきたいというふうに考えております。
（５）の財源につきましては、このたび補正予算案を提案させていただいておりますが、９月３０日までの事業分につきましては、市独自の財政支援である土曜日の接種単価の引上げに要する経費を除きまして、全額国費ということになります。この市独自の財政支援につきましては、制度の目的等につきまして一定の成果を得たということから、９月３０日の接種分をもって終了とします。そのため、１０月１日以降の事業費については、全額国費ということになります。
続きまして、３の補正予算案について御説明申し上げます。６月の委員会の時点では、接種対象者等に伴う予算の増加につきましては、当初予算で対応したいということを御説明申し上げましたが、資料に記載のとおり、当初予算での対応が困難な状況となりましたので、経費を追加する補正予算をお願いしているところでございます。内容につきましては、（２）の表のとおり、接種券の作成や予約・相談業務などの接種体制確保に関する経費として１０億６,１８０万円、接種費用として１０億７,２００万円、合計で２１億３,３８０万円の経費を追加するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
井藤圭順委員長 酒本保健予防課長。
○酒本保健予防課長 保健予防課長の酒本でございます。
私からは委員会資料、議案第６４号関連資料、令和４年度明石市
一般会計補正予算（第５号）についてに基づき御説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和４年７月以降、第６波が収まり切らないまま第７波へ突入し、より感染力が強い変異株である
オミクロン株ＢＡ．５により過去最大規模の感染拡大となっております。その対策についての不足経費及び
新型コロナ対策の一環として行う
高齢者インフルエンザ予防接種の無料化についての必要経費を補正予算として計上するため、御説明をさせていただきます。
３ページ目の参考資料を御覧ください。
昨年４月から本年直近のデータでございます。
①陽性者数でございますが、本市での月別陽性者数の推移でございます。今年度に入り減少傾向であったものの、高止まりを続けておりましたが、７月に急増、８月には過去最多の１万５,６１３人となっており、昨年度の年間合計の約１万６,０００人に迫る人数でございました。また、今年度は８月末までの５か月間で、既に昨年度の約２倍弱の陽性者数となっております。
次に、
②実施機関別ＰＣＲ等検査数でございますが、本年１月に１万件を超えて以降、おおむね陽性者数の増加に比例して増減しておりましたが、８月には２万件を超え、過去最多となっております。なお、７月及び８月は暫定値のため、実数はさらに増える見込みとなっております。
③入院患者医療費公費負担分請求件数でございますが、陽性患者の入院費用の公費負担分についての請求件数の推移でございます。患者が退院した後に医療機関から国保連を経由して請求されるため、通常は退院後おおむね２か月後に請求が届きます。しかし、本年１月以降は請求件数が大幅に増加したことにより、医療機関での手続が遅れているため、今後も年間を通じて請求件数が高水準で推移するものと見込んでおります。
１ページ目にお戻りください。
１、
新型コロナウイルス感染症対策事業について、（１）内容でございますが、本事業につきましては、６月議会において、本年４月実績より６か月分の経費を積算し、増額分の補正予算を承認いただいて現計予算としておりましたが、第７波の規模が想定以上であったことや、今後、新たな変異株による感染拡大も懸念されることから、年間分の経費の再計算を行い、ＰＣＲ等検査、看護師や事務員など、民間人材の活用及び入院費用の
医療費公費負担分などに係る経費の不足額を計上するものでございます。
（２）補正要求額でございますが、４億９,７００万円を計上しております。内訳は記載のとおりでございます。
内容についてですが、表を御覧ください。
第６波の感染状況を基に年間の執行見込額を再計算し、現計予算額との差を補正要求額として計上しております。
まず、
ＰＣＲ等検査関係でございますが、これは医療機関への行政検査委託や
高齢者施設入居者への検査委託、クラスター発生時の外部委託など、ＰＣＲ検査等に係る費用になり、１億８,８６０万円の要求額としております。
次に、陽性者対応関係の人材確保でございますが、陽性者対応を行う医師、看護師、事務員などの人材確保に係る費用となり、９,２３０万円を補正要求額としております。続いて、療養支援ですが、患者の入院医療費の公費負担に係る費用など、２億１,６１０万円を要求額としており、合計で４億９,７００万円を計上しております。
２ページ目を御覧ください。
２、
高齢者インフルエンザ予防接種の無料化についてでございますが、（１）内容、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、いまだ収束は見通せない状況でございます。これから
季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たりまして、同時流行による医療機関の負担が大きくなることが懸念されているところでございます。そのため、より多くの高齢者に
インフルエンザ予防接種を受けていただけるよう、一昨年度より引き続き接種費用の無料化を行いまして、高齢者の重症化リスクを減少させ、命を守るとともに医療負担の軽減につなげるものでございます。
①接種対象者でございますが、満６５歳以上の明石市民及び記載にある身体障害者手帳１級相当の方になります。②接種期間は１０月１日から翌年１月３１日で、③自己負担額はなしとします。
（２）補正要求額でございますが、委託料で１億３,０００万円でございます。これは、当初予算では接種率５１％を見込み計上しておりましたが、無料化することで、一昨年と同規模の接種率７０％を見込み、その差額分を要求するものでございます。
議案第６４号、令和４年度明石市
一般会計補正予算（第５号）の説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
井藤圭順委員長 議案の説明は終わりました。
円滑な委員会運営のために、質疑を行う際は具体的、簡潔にされるようお願いいたします。
それでは、御意見はございますか。
坂口委員。
○坂口光男委員 いろいろと
新型コロナワクチン接種事業について前向きに対応していただいているかなと思うんですけども、ちょっと、６４号関連資料の一番最初のところなんですけど、６月から４回目の接種、６０歳以上、基礎疾患のある１８歳から５９歳云々と。４回目の接種に加えてオミクロン対応の２価ワクチンを今月から進めますというような説明があるんですけど、接種状況を見せてもらいますと、３回目接種率、６０歳以下が５８％ということで、これまでの１・２回接種率と３回目以降の接種率が極端に６０歳以降で悪くなってるんですよね。熱中症でめり張りのつけたマスクの着用、手洗い、うがい、三密を避けるとか、基本的な生活習慣なんかも周到をしていただいているんですけども、やっぱり根本はワクチン接種かなと思います。これは強制ではない、任意だということもよく分かってるんですけど、もう少し、市民の方々に理解を頂けるような対応というものは何かないんでしょうか。
○
井藤圭順委員長 請井コロナワクチン対策室長。
○
請井コロナワクチン対策室長 コロナワクチン対策室長の請井でございます。
３回目接種につきまして、５９歳以下の方の接種率が低いという状況につきましては、本市ももちろんそうですが、これ全国的に同じ傾向になっております。例えば、５０代に比べて４０代が低い、４０代に比べて３０代が低いという形で、年齢が下がるにつれて接種率が下がるという状況は全国的な状況となっております。政府、国のほうも、この点につきましては、テレビ等のコマーシャルを入れながら、ワクチン接種についてＰＲをしておりますので、本市につきましても、広報紙につきましては、ほぼ毎号、
コロナワクチンについての記事は載せさせていただいてはおりますが、さらに引き続き、市民の皆様に、例えばＳＮＳ等を通じてＰＲするなどの工夫、今までもしてはきましたけども、これからもしていければなというふうに考えております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 坂口委員。
○坂口光男委員 ぜひ、やっぱり決め手はワクチン接種かなと。ほとんどの方はその辺の認識は持っていただいているかと思うので、うつさないうつすとか、うつらないうつすとか、よく言ったことですから、やはり、ワクチン接種が一番決め手になると思いますので、ぜひこのまま６０歳以下の接種率が上がるような小まめな広報なり流していただいて、協力頂けるような環境づくりに御協力、御支援頂きたいと思いますけど、よろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 ワクチンを一生懸命打たなならんがために頑張っていただいているというふうに伺いますが、あまり４回目接種率が高くないということで、私も４回目打ったんですけど、ちょっとそのとき、３回目より４回目は３８度６分熱が出て、その副反応について、私と同じような年齢で同じような体形で同じような人が何も出てないと、何でやねんと。いや、あんた元気やからと言われるけど、そっちの人のほうが元気なんですよ。副反応について、どのような考え方をしたらいいのか。そして、４回打った方がこの前コロナにかかったんですよ。それで１０日間自宅で、入院までしてませんけれども、自宅療養したということがあるのですが、効き目、副反応に対しての今の状態、また、考え方と効き目、効果とちょっと教えていただけますか。
○
井藤圭順委員長 請井コロナワクチン対策室長。
○
請井コロナワクチン対策室長 コロナワクチン対策室長でございます。
このワクチンにつきまして、
インフルエンザとかでもそうだと思いますけども、打ったから確実にかからないというものではなくて、感染予防効果が期待できる。一定程度はうつらない可能性、バリアを張れるというような状況になるということで、絶対大丈夫ということでは多分ないと思うんですけども、特に期待されている効果としては、
重症化予防効果というのが、特に年齢が高い方についてはあるのではないかということで言われております。
副反応につきましては、今、委員おっしゃられたとおり、自分は高かったけど、ほかの人は熱が出なかったというお話がありますが、これについては確実に個人差というか個体差がありますので、熱が出る人もいれば出なかった人もいるし、２回目、熱が出なかったけど、３回目出たとかいうような、私もそうだったんですけど、そういった例もありますので、そこはすみません、どのような形で副反応が出るかというのは、熱が出るとか腫れるとかという症状のパターンはあるんですけども、いつ、どのタイミングで出るかというのは、打ったそのときの健康状態とかにもよると思いますので、そこはこういったことが起こり得るということを承知した上で打っていただかないといけないのかなというふうには思っております。そのため、広報等は、政府と我々も含めて、副反応がありますよということは説明させていただいているところかなというふうに思っております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 広報するということですから、こういうことの状態があるよと、副反応が出たり、出なかったりするよというようなこともよく言ってあげてください。
それで、このたび陽性者数が３年度の合計１万６,０００人より、４年度の８月末時点のほうが約倍近く、８月までの分の倍近くなってるのですが、もし分かるようだったら、この中で亡くなられた死亡者数の割合はどうなるでしょうか。分かるようだったら教えてください。重症から死亡者になった方は。
○
井藤圭順委員長 深見感染症対策担当課長。
○
深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長の深見でございます。
第７波ということで、すごく陽性者の方が増えていらっしゃいまして、高齢者の方でも陽性者の方が増えておられて、高齢者の方で持病がおありの方が多く、その持病が悪化してお亡くなりになる方もおられました。ちょっとパーセンテージなどは出してないんですけれども、次の御報告で上げます、明石市の
新型コロナ感染症発生状況の資料に死亡者数の推移というものを載せておりまして、今現在、７月から９月１０日までで把握している死亡者の方は３６名おられまして、そのうち６５歳以上の方は３５名ということで把握しております。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 ３６名というのは１か月間ということですか。
○
井藤圭順委員長 深見感染症対策担当課長。
○
深見感染症対策担当課長 説明が不足して申し訳ございません。
３６名は、７月１日から９月１０日までの人数でございます。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 ３６名の方が亡くなったということは、やっぱりコロナに対しては、やはり死亡者、感染者が３万人あって３６名亡くなったということは、ちょっと多いのか少ないのかと言えば、やっぱり感覚的には多いですね。３６名の方が亡くなる、やはりこれを止めていかなければならないなと思うわけなんですけども。オミクロンのこのＢＡ．５ですか、この前にもＢＡ０.何とかもあったし、オミクロン株のいろいろな種類があるんですけど、今度のオミクロン株のワクチンはその０.５や０.２５や何やって、みんなに効くんですか。その辺、ちょっと教えてください。
○
井藤圭順委員長 請井コロナワクチン対策室長。
○
請井コロナワクチン対策室長 コロナワクチン対策室長でございます。
新しい
オミクロン株対応ワクチンにつきましては、今のところＢＡ．１対応ということで、ＢＡ．１を意識した形で改良したというふうに国のほう説明しておりますが、もちろん、ＢＡ．４とかＢＡ．５の株についても有効性が認められるということで説明は受けているところでございます。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
灰野委員。
○灰野修平委員 今の説明でいくと、この２価ワクチンのほうをもう主で、そっちのほうをアピールしていくということで、従来のワクチンのほうは、もうあまり、そっちのほうは積極的にはやらないということでよろしいんでしょうか。
○
井藤圭順委員長 請井コロナワクチン対策室長。
○
請井コロナワクチン対策室長 コロナワクチン対策室長でございます。
先ほど新しいワクチンを一般市民の方に１０月１日から打ち始めますというふうに説明しましたが、１０月１日以降は、一般市民の方については新しいワクチンを３回目以降に打っていただく形になります。今まで使っていたワクチンは、１・２回目接種をまだ受けていない人に対して使う形になります。そういう意味で、３回目以降の接種について、新しいワクチンに切り替えるという説明をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 この新しいワクチンを打ったら、それで国のほうは、今のところ無料で打てる分はそれで打ち止めということですけれども、この３回目、４回目、まだ打ってない人は逆算して３月までに、この２価ワクチンは打てるということですので、逆算して、その３回目を９月末までに打ったら、そこからまた効果が続くので、そういう考えもお持ちの方もおると思うんですけど、その辺の情報がいってるところといかないところと不公平感がないように、きちっと市として統一した見解でやっていただきたいなと思います。
○
井藤圭順委員長 請井コロナワクチン対策室長。
○
請井コロナワクチン対策室長 コロナワクチン対策室長でございます。
広報につきましては、先ほど申し上げたとおり、毎号、毎号、広報あかしで掲載させていただいておりますし、新たに接種対象になる方には接種券をこれからお送りさせていただきますので、広報紙、それからダイレクトメールという形でお伝えできればなというふうに考えております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
なお、議案第６４号の採決は、入れ替え後の同項にて行います。
次に移ります。
報告事項に入ります。
報告事項は４件でございます。
報告事項ア、
地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況（令和３年度決算）並びに業務実績に関する評価結果の報告について説明を求めます。
田川医療連携担当課長。
○田川医療連携担当課長 医療連携担当課長の田川でございます。
報告第２２号、
地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況（令和３年度決算）並びに報告第２３号、同法人の業務実績に関する評価結果につきまして、資料に基づき報告させていただきます。
まず、１のこのたびの報告の目的でございますが、地方自治法に基づき、市が出資した法人についての令和３年度経営状況を報告するとともに、地方独立行政法人法に基づき、法人の業務実績について、評価委員会の意見を踏まえて市長が評価した結果を議会に報告するものでございます。
２の経営状況の報告でございますが、令和３年度の概要といたしましては、前年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の対応のため、感染症重点医療機関として診療体制を継続したため、受入病床数の制限等により医業収益面への影響は続きましたが、コロナ診療に対する診療報酬上の特例措置や、国や県などからの補助金等によりまして、令和３年度の純利益といたしましては８億２,８００万円と、独法化後最大の利益を計上しております。また、資金残高は３４億４,６００万円となり、昨年度末より約１０億円の増となっております。
２ページ、③を御覧ください。
主な数値目標と実績でございます。令和３年度実績の全般的な傾向として、前年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たる中、コロナ病床の確保が必要となったことなどによりまして、年度目標値には届かなかったものの、同じくコロナの影響を受けた令和２年度に比べると実績を上回っている項目が多くなっております。
主な項目としては、上から２行目の救急車による搬入患者数や、６から７行目の入院患者数、表中、中ほどの外来患者数など、年度目標の値を下回ってはおりますが、令和２年度実績に比べると上回ってきております。また、それに伴いまして、下から３行目の医業収益についても同様の傾向になっております。
次に、病院の業務実績に関する評価結果でございます。３ページを御覧ください。
今年は第３期中期目標期間の最終年度でもあるため、令和３事業年度に係る業務実績の評価と第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の評価についても実施しております。いずれも、評価を行うに当たりましては、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会に意見聴取を行ったものでございます。また、評価結果のほうにも記載しておりますが、前年に引き続き、コロナの感染拡大により大きな影響を受けることになったため、評価方針の１つである、やむを得ない環境変化があった場合には、それに配慮して柔軟に評価するものとするとされており、それに留意して評価を行っております。
まず、（２）の令和３事業年度に係る業務実績の評価結果でございますが、中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおりに進んでいるとしています。判断理由としては、前年の令和２年度に引き続き、令和３年度には、市内唯一の感染症重点医療機関としてコロナ感染症対応に積極的に取り組み、診療体制を維持しながら安定した医療提供を行い、市民病院としての重要な責務を果たした点ですとか、
新型コロナウイルス感染症により、様々な制限下において目標値には届かなかったものの、手術件数や入院患者数など、多くの項目において前年を上回る実績を上げたこと。また、財務面においても、コロナ対応を行ったことにより、補助金収入や診療報酬の特例措置などによりまして、結果的には黒字の維持確保につながったことなどが理由として挙げられます。
続きまして、４ページ、（３）の第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の評価結果ですが、こちらも中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおりに進んでいるとしています。主な判断理由といたしまして、第３期においては、高齢社会における地域の医療需要に対応するため、平成３０年度末に開設した回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟を安定的に稼働し、地域完結型の切れ目のない診療体制を目指した取組により、地域包括ケアシステムの推進を図ったことや、第３期の１年目の終盤より、コロナウイルス感染症が拡大する中、自治体病院として使命感を持って対応に当たりながら診療体制を維持し、新興感染症対応の礎を築いたこと、また、それにより医業収益等は目標を下回ることにはなりましたが、結果的にはコロナ関連の補助金収入等によりまして大幅黒字を確保し、経営基盤の改善につなげた点などが挙げられます。
続きまして、４の中期目標期間の終了時の検討でございますが、法の規定に基づき、市長は中期目標期間終了時までに法人業務の継続または組織の存続の必要性その他その業務及び組織全般にわたる検討を行うこととされております。評価委員会からの意見と併せ検討を行った結果、５ページ下から２行目、法人の業務を地方独立行政法人の形態で継続させることが適当であると判断しております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 令和３年度の決算額、今までの最高の利益を出したということで、コロナで頼りになる市民病院ということで、それの成果・結果だろうと思います。大変努力された、努力していただいたことによって市民も安心でき、また、国からもコロナで補助金をいただいてよかったなと思うわけなんですけど、コロナに対してはもっと頑張ってもらいたいという気持ちであります。
今年度も多分、同じように第７波がありますから、また同じように利益が出るかと思いますが、３４億４,６００万円ですか、これだけ利益が出てきたら、本会議でも建て替えの話がよく出てますけれども、建て替えが視野に入ってくるんじゃないですか。３４億では足りないでしょうけれども、その辺の市民病院の建て替えについて、どのような、ここで言うべきものなのかどうか分かりませんけれども、検討はされてると思いますが、そのあたりをお聞かせください。
○
井藤圭順委員長 河谷感染対策局次長。
○河谷感染対策局次長（医療連携担当）兼あかし保健所副所長兼保健総務課長 医療連携担当次長の河谷でございます。
先ほどおっしゃいました市民病院の建て替えの件でございますけども、本会議のほうの中でも局長のほうから答弁させていただきましたけども、建て替えにつきましては、昨年、法人のほうであり方検討会ということで報告書をまとめられているわけでございますけども、それを踏まえまして、法人としましても、まだもう少し具体的な、例えば、市民病院として具体的にどのような医療を担って、どういう規模の病院にしていくのかというような役割の面であるとか、あと、先ほどお金の話が出ましたけども、当然、莫大といいますか、かなりの高額なお金がかかってくるわけでございますので、その費用をちゃんと投資費用として回収できるかどうか、そういうようなことも検討していっていただかなければならないというふうには思っているところでございまして、法人さんのほうでもそういうことを検討していくというふうに伺っております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 法人のほうで検討しているということでお聞きしました。それで、莫大なお金がかかると。では、その莫大なお金は何ぼぐらいかかるのか。そして、法人と検討している、どのような形で検討されているのか、お聞かせください。
○
井藤圭順委員長 河谷次長。
○河谷感染対策局次長（医療連携担当）兼あかし保健所副所長兼保健総務課長 医療連携担当次長でございます。
まず、費用面でございますけれども、これはちょっと先ほど申し上げましたけれども、どういう規模にするかによって、全く額というのは変わってくると思います。
検討につきましては、まず、たたき台というものが要りますので、そこらについては、やはり病院の経営につきましては、法人に委ねているところでございますので、病院のほうでまず具体的な内容を出していただいて、そこからの話になるかというふうには考えております。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 その規模によって違う、分かります。私が聞きたいのは、今と同じような規模をどこかで建てるか、もしくは駐車場に建てるかぐらいなんですよね。その辺を踏まえて、早く計画を立ち上げてもらいたいと思うわけなんですけども。それと、倍もするようなことも今の明石の現状では要らんやろうから、同じようなことで考えてもらいたい。考えてもらえるような検討会は立ち上がっているんですか、上がってないんですか。
○
井藤圭順委員長 河谷次長。
○河谷感染対策局次長（医療連携担当）兼あかし保健所副所長兼保健総務課長 医療連携担当次長でございます。
検討会というのは、その法人の中で行う検討会というのであれば、まだちょっと私は法人のほうからは聞いてございませんけども、名称が検討会になるかどうかは分かりませんけども、法人の年度計画の中で、理事長を直轄としたプロジェクトチームをつくって考えていくというふうには書いているところでございます。市についての、市が検討会を立てるかというような話になってくるかと思うんですけども、それにつきましては、この前、市長のほうから話がありましたけども、また今後、明石市の地域医療全体の中でそのことは考えていかなければいけないというふうには考えております。
以上です。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 これ、もしプロジェクトチームなり検討会、何をするにしても、やっぱりそこから基本設計、実施設計をしていきよったら、本当にまたパブコメやいろいろなことをしていきよったら、２年や３年ではできない。５年でも無理だろうと。やっぱりそんなものを立ち上げてから約１０年ぐらいのスパンで見ないとあかんのちゃうかなと思います。そうしたら、今、３１年たってきて、１０年いったら４１年、今の建物が今でも何か、この前、本会議でも出てた水道の漏水がある、下水の漏水があるいうようなこと、また、大きい機械を入れようとしたら、あの病院はあまりにもがっちりし過ぎて、大きい門屋を潰そうとしたら大変なことだろうと。壁に重量をかけてるから。ダイナミック方式ですか、何かで。プレハブのような建物だったらいいけど、そうじゃないという建物ですから、これから医療を進めていく上においては、やはり張りぼてではないけれども、基礎等ということはしっかりしたやつで、すぐに壁を抜けられるような建物にしていくことによって、機械が入れていけるというようなことも聞いておりますので、やはり、そのためには、早く計画を進めてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○
井藤圭順委員長 違口感染対策局長。
○
違口感染対策局長 感染対策局長の違口でございます。
本会議でもいろいろ御質問等を頂いていたのですが、改めて市民病院に対する見解を含めて御答弁をさせていただきます。
市民病院につきましては、３月のあり方検討委員会のほうで報告書が出ている。その中で施設の老朽化の課題が出ました。それで、病院が病院施設ということで３１年になりますので、当然、耐用年数の問題がございますので、今後も市民病院として、引き続き良質で安全な医療を提供していただくためには、やはり再整備の問題というのは非常に大きな課題であるというふうに考えております。
そういった中で、再整備を進めていくに当たりましては、やはり、これから検討すべきことが多々あるというふうに認識をしております。報告書の中ではなかなか具体的なことというのはありませんでしたので、例えば、老朽化の問題にしましても、実際、どこまで施設が本当に使えるのか、リミットはいつか、あるいは長寿命化がいつまでできるのかとか、そういったことをもう少し詳細に検討していただかないといけませんし、やはり、今後の持続的な病院運営をしていくに当たっては、病院の魅力づくりという意味で、そうすると医師をどう確保していくのかというふうなことの中で、スケールメリットの議論とか、その辺も出てくるかと思いますので、まずはその辺につきましては、なかなか我々も分かりにくい部分もございますので、そこはしっかり法人のほうで考えていただきたい。我々としても、そういった情報は当然、共有しながら協力できる分は協力はしていきたいと考えております。
それと、大きな問題で、やはり病院経営をしていくに当たって、今も本会議で一昨日、触れましたけど、やはり何百億の事業になります。大体、市のほうが病院事業債を借りて、病院に半分貸し付ける形になる。となりますと、３０年で払っていくとなると、病院のほうで年間数億返済をしていくというふうなことになりますので、その辺の経営のこともしっかりと御検討頂かないといけないと思っております。そういった中で病院のほうでも検討していただいた上で、市としても今後の地域医療を考えながら、しっかり検討はしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 市だけと病院だけで起債を起こせないというのも聞いております。だから、そういうことを踏まえて、やはり市が独立行政法人化、昔は市民病院は市の一部だったわけですから、そこは外して、一生懸命頑張れということで頑張ってますから、やはり将来を見込んでお前のところだけで勝手にやれよじゃなしに、市も一緒になって、市ができたら、おんぶせえ抱っこせえとは言いませんけれども、そこまでしなくても、やはり共同歩調をとって新築の病院計画を進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
ないようですので、質問を終結いたします。
続いて、報告事項イ、
地方独立行政法人明石市立市民病院の第４期中期目標の素案について説明を求めます。
田川医療連携担当課長。
○田川医療連携担当課長 医療連携担当課長の田川でございます。
地方独立行政法人明石市立市民病院の第４期中期目標の素案について、資料に基づき御報告させていただきます。
市は、第３期中期目標期間の最終年度において、先ほどの評価・検討を経て、令和４年４月から始まる市民病院の第４期中期目標期間に向け、中期目標の策定を進めております。
まず、１の策定の趣旨でございますが、中期目標とは、地方独立行政法人法に基づき、設置者である市長が策定する、法人が達成すべき業務運営に関する目標でございまして、評価委員会への意見聴取、議会の議決を経て決定した後は、その目標を法人である市民病院に指示いたします。その後、市民病院はその目標を達成するため、具体的な計画として中期計画を策定し、その計画に基づき業務を遂行していくということになります。
次に、２の第４期中期目標案の主な方向性でございます。
まず、１点目として、地域医療の充実でございます。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を迎え、全ての人への切れ目のない医療の提供を目指し、地域の医療連携を強化しながら、急性期医療を核とした総合的医療の充実を図り、地域共生社会づくりを支える地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ることを求めております。
２点目として、医療の質の向上と経営基盤の強化ということで、医療職を中心とする人材確保及び人材育成を推進し、医療の質の向上を図り、ポストコロナにおける診療体制の維持・向上を目指すとともに、目標値を下回っておりました医業収益の確保による経営基盤の強化を図ることを目標としております。
そして３点目、持続可能な医療提供体制の構築といたしまして、近年の課題となっております生産人口の減少、医師・看護師不足により求められている医療職を中心とする働き方改革の推進や適正な投資計画等により、持続可能な医療提供体制を構築することを目標としております。
続きまして、３の第４期中期目標素案につきましては、２ページの別紙１、３ページ以降の別紙２を御参照ください。
別紙１に期間と項目を、別紙２に具体的な内容を記載しております。なお、第４期中期目標の期間につきましては、令和５年度から令和８年度の４年間としています。
１ページにお戻りください。
４の今後の予定でございますが、この後、パブリックコメントを実施いたしまして、１１月に市民病院評価委員会を開催した後、最終案を１２月議会に上程いたします。議会での議決が得られた後は、その中期目標を市民病院に示し、その後、法人、市民病院は中期目標を達成するための中期計画を策定していく流れとなります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
飯田委員。
○飯田伸子委員 まず１つ、確認の意味での質問をさせていただきます。
先ほど、この１つ前の報告で経営状況とか評価があったときには、補助金があったから黒字にはなったけれども、やっぱりちょっと医業収益としてはコロナがあった関係でちょっと厳しかったというお話がありましたけれども、今回、このポストコロナを見据えての第４期中期目標ということで、今後、コロナがどうなっていくかもまだまだ分からない中で、いつまでもその補助金が出るかも分からない、補助金が下がるかも分からないという状況の中、市民病院のこの医療も建て直していかないといけないということで、この４期中期目標というのは、コロナがあったとしても、これはやり遂げていくという目標と捉えさせていただいてよろしいんでしょうか。
○
井藤圭順委員長 田川医療連携担当課長。
○田川医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
現在におきましても、今年度の目標についても、例えばコロナによる補助金に頼らずとも黒字になるような目標を設定して頑張っていただいているところでございます。
第４期におきましても、コロナがいつまで続くか分からない状況の中で、第３期に引き続き、ウイズコロナ、そしてポストコロナにおいても安定した医療の提供を行って、本来の医業収益を確保して、経営基盤の強化を図っていっていただくことを目指しているものでございます。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 コロナがどうなるか分からない中で、医業収益を上げて、しっかりとした医療体制をとっていくというのは本当に大変なことだと思いますけれども、市民の病院として、しっかりお願いしたいと思います。
続きまして、この中期目標の概要の別紙にもあるんですけれども、第２の中の２番、高度な総合的医療の推進とあります。市民の方にとっては、やはり、いろいろ求めるものはあると思うんですけれども、ここに行けば、とにかく市民病院に行けば何とかしてもらえるというのが一番、やっぱり期待する部分として大きいのではないかと思います。この高度な総合的医療というものにつきましては、別紙のほうでも少し説明はありますけれども、改めて、どういったものか御説明頂けますでしょうか。
○
井藤圭順委員長 田川医療連携担当課長。
○田川医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
高度な総合的医療の推進ということで、まず１番に急性期医療を核とした総合的な医療の提供という項目で挙げさせていただいております。①のほうでの説明といたしましては、多くの診療科、２７ある診療科をもって、急性期だけでなく、回復期も含めた各病気にも対応できる、様々な診療科の中で対応できるというところで、病院機能を活用して質の高い総合的な医療を推進していくというところを求めております。
そして２番目として、いわゆる高度医療につきましては、他の急性期病院との機能分化を行いながら、それぞれの診療科においての医療の充実を図ることとしておりまして、市民病院の病院機能を生かして、総合内科を中心とした各専門診療科の連携を生かした、例えば併存疾患のあるリスクの高い手術や治療ですとか、あと、各診療科における特徴的な専門診療、手術の実施ですとか、あと患者さんにとってより負担の少ない手術の実施等によりまして、より安全で質の高い総合的な医療の提供を行っていくことを求めております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 先ほど、出雲委員のほうからも御質問ありましたけれども、私も６月の本会議で一刻も早く市民病院の再整備に取り組んでほしいということを質問させていただきました。そのときの御答弁の中で、次の第４期中期目標の中でそういった項目、そういったことを考えていきたいというような旨のお話があったと思うんですけれども、今回のこの中期目標の中で、どのあたりでそういったことを話し合っていかれるのかちょっと見えてきませんので、そのあたりについて質問いたします。
○
井藤圭順委員長 田川医療連携担当課長。
○田川医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
委員おっしゃるとおり、まず中期目標なんですけれども、法人の運営に対して大きな方向性、指針を示すものでございます。そういった意味では、第４期中期目標におきましては、再整備も含めた病院の大きな方向性として、ポストコロナにおける経営基盤の改善を図りながら、持続可能な医療提供体制を構築していくことを求めております。
まず、冒頭の前文においても、第４期において、市が病院事業に対して、法人に何を望むのかといった各項目の前提となる大きな方向性を盛り込んでおります。前文中の下から２つ目のセンテンスにおきまして、将来構想の実現に向けての方向性を記載しております。また、本文中におきましては、第４の財務内容の改善に関する事項のうち、２の安定した経営基盤の確立の（２）の計画的な投資の項目におきまして、将来、目指すべき医療体制の構築に向けて必要な検討を行うこととしております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 この中期目標は４年間かけて今後達成していくものでありまして、今の市民病院の状況からいきますと、この中期目標を４年間かけて話し合ってる中では、早急に取りかかっていただくというところにはちょっとなかなかいかないんじゃないかという思いがやはり強くあります。今回も、本会議で別の議員も質問されましたけれども、もちろん主体となっていくのは法人のほうだとは思いますけれども、やはり、どう言っても明石市の後押し、明石市もしっかりとしたゴーサインを出さないと、なかなか足並みそろえてというわけにはいかないと思いますので、本当に市民の医療、安心で大きな災害が来たときにも頼りになる病院ですし、これからも新たな感染症が出るかもしれません。本当に喫緊の課題として市も捉えて、早急に進んでいっていただきたいと思いますので、いま一度、そのあたりしっかりよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
灰野委員。
○灰野修平委員 先ほど出雲委員の質問への感染対策局長の御答弁でもあったんですけど、統括理事にお聞きしたいんですけども、この市民病院は独法なので、借金というのは市にしかできないという認識なんですけれども、それかほかに、ちょっとちらっと聞いたところでは、ほかにやり方もあるというような話もあるんですけども、その辺どうなんですか。
○
井藤圭順委員長 河谷感染対策局次長。
○河谷感染対策局次長（医療連携担当）兼あかし保健所副所長兼保健総務課長 医療連携担当次長の河谷でございます。
法人のほうは、先ほど委員おっしゃいましたけれども、お金を借りるのは市にしかできません。というのは、市が１００％出資しておりますので、市にしか、長期借入金という形になるのですけれども、そんな形しかちょっと法人は借りることはできないので、ほかの方法というのは、ちょっと私も聞いたことがないんですけれども。お金に関してですけども、市に借りるしか手段はないです。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 そうなりますと、やはり先ほど、まずは法人が主体でそれをやっていくということですけども、市の役割とか、その責任というのも、それは往々に十分あると思いますので、その辺は、やはり法人が主でやっていくんですけども、その市の責任ということも十分考えて、これから関わっていかなあかんと思いますので、その辺どういう認識ですか。
○
井藤圭順委員長 違口感染対策局長。
○
違口感染対策局長 感染対策局長でございます。
市の関わりということなんですが、当然、今、経営自体は独立行政法人になっているんですけど、市民病院に変わりはありませんので、市としても、当然のことながら、連携しながら、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 佐野統括理事。
○佐野統括理事 統括理事の佐野でございます。
本当に市民病院の課題というのは、非常に大きな課題というふうにしっかりと認識しているところでございます。まして、市民病院だけにお任せするということではなくて、もちろん明石市として、明石の重要な地域医療の拠点ではありますので、そういったところでは、私どもも共に検討したり考えたりしながら考えていきたい。ただ、明石市、行政として考えるに当たりましては、やっぱり市民病院だけということではなくて、やはり明石市全体の地域医療、一次救急、二次救急、三次救急がなかなか明石市としては難しいところでもありますし、土日・夜間の休日の診療体制ですとか、あと市民病院にない周産期医療的なところも、果たしてどこがどういうふうな役割を担っていくのかということも含めて、総合的な明石市の医療体制ということもしっかりと考えていかなければならないという立場でございます。その中で、市民病院の建て替えですとか、今後の持続可能な市民病院というところも共に考えてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 このたび、ここの委員会で出た素案ですが、素案で見て、皆さんはこれ、建て替えとか、そんな気持ちが感じられないというようなことで質問があったと思うんですね。統括理事の話では、そんなことも含めてと、建て替えなんかはもう、また改修なんかも含めてというような今の答弁だったと思うんですけど、じゃあそれを文言に表してくれたら。例えば、これだったか市民病院の計画だったか、どこかで１年か２年前ぐらいには書かれてたことがあるんですよ。このたび全然書かれてないですやん。医療の質の向上で病院の建て替えとか、経営基盤の確立、病院の建て替え計画を進めるとか、計画プロジェクトチーム設置とか、この４年のうちですね。そういうことが書かれてたらいいけど、何も書かれてないというのが私は寂しいんですよ。これ案だから、素案だから、書いてもらえないですか。
○
井藤圭順委員長 違口感染対策局長。
○
違口感染対策局長 感染対策局長でございます。
目標にそういう具体的な文言を入れるかということにつきましては、これについては評価委員会でもいろいろ議論があった部分でございまして、我々としては、先ほど課長からお答えしましたように、前文でさらなる具体的かつ現実的な検討というふうなことを入れて、最後に将来に向けたというふうな形では、今回、表現はさせていただいておりまして、間違いなく再整備のことも含めた上の検討というふうなことで、そういった意味合いでお取りいただいたら結構かと思います。
ただ、今後、あくまでも現状はこういった形なんですけど、今後、具体的に事業が進んだ場合に、当然、目標を変更するような場合もあり得ることだとは思ってますので、その辺はまた議会のほうで御議論頂きたいと思っております。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 議会のほうで御議論をやってくれと言われましたね、今。具体的なもんが出てからということは、何年か先に出てくるから、それを見て、病室をもっと増やせとか減らせとかいうようなことを議論してくれというのですか。どういうことを議論していうことですか。
○
井藤圭順委員長 違口感染対策局長。
○
違口感染対策局長 すみません。ちょっと言葉足らずだったので申し訳なかったのですが。
例えば、具体的に計画が進むと、計画の中にいついつ着工するとか、例えば、こういったスケジュールをこういった形で進めることとか、そういったことを文言に入れるという、そういった例はございますので、その辺は状況に応じて変更なりをしていきたいというふうには思っております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 いつから進めるかどうかというより、それを言ってるわけですやん、皆さん。本会議でも、私も計画に入れてくださいよと、計画してくださいよと、プロジェクトチーム組んでくださいよということを言ってるんやから、それを今議論してるんやから、それを検討してくださいよ。それで、病院とよく打ち合わせをして、どこかプロジェクトチームなり、計画審議会なりなんなりのようなものをつくって、建て替えに向けて、再整備に向けて進めていくというようなことをやってもらいたいということですから、もうそれ以上は言いません。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
ないようですので、質問を終結いたします。
続いて、報告事項ウ、
新型コロナウイルス感染症への対応について説明を求めます。
深見感染症対策担当課長。
○
深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長の深見でございます。
私のほうから、
新型コロナウイルス感染症への対応について、資料に基づき御報告いたします。
本市では、本年７月より感染第７波に突入し、第６波を上回る規模で新規感染者が増加いたしました。現状では、新規感染者数は減少傾向にありますが、今後も感染再拡大が懸念されております。このような第７波の状況と保健所で実施している対策について御報告いたします。
１の明石市の
新型コロナウイルス感染症発生状況につきましては、資料を参考につけておりますので、併せて御確認ください。
２の第７波の特徴です。７月から９月１０日までの陽性者数は２万７,５１１名と第６波を大きく上回りました。重傷者数は比較的少ないものの、感染力が強く、クラスターが多数発生しております。夏休み期間中だったため、学校園のクラスターは第６波より少ない発生状況となりました。しかし、高齢者、障害者、福祉関連施設におきましては、発生数が倍以上となっております。
このように、かつてない感染拡大となり、ピーク時の自宅療養者は４,０００人を超えました。また、医療機関では、医療従事者の方の欠勤などが多く見られて、コロナだけではなく、一般の医療提供体制にも大きな負荷が生じました。小児につきましては、第６波と同様に陽性者が多数発生しまして、夜間の状態悪化時に救急搬送先の確保に困難を来たしました。
３の第７波での主な取組についてです。（１）の医療提供体制の強化につきましては、陽性者入院病床を増床しまして、また、転院について、後方支援病院と連携して病床の確保に努めました。小児につきましては、入院病床、外来受診先について拡大して、緊急時には直接小児科の医師から明石市民病院へ受診入院調整ができる体制を整えました。
また、発熱外来への患者の集中を回避するために、兵庫県が実施する政府配布の抗原検査キットを活用した自主療養制度に参加しまして、県の郵送に加えて、明石市医師会にも御協力頂き、一部の医療機関などを通して対象者に抗原検査キットを配付いたしました。
（２）の在宅療養の体制整備についてです。全ての方が安心して自宅療養ができるように、療養中に診察や精密検査ができる医療機関を確保するとともに、高齢などで受診困難な方につきましては、かかりつけの医師、訪問看護ステーションと連携して健康管理を行いました。また、引き続き福祉局と連携して生活支援物資の提供を行いました。
（３）の保健所業務のさらなる効率化についてです。自宅療養者の健康観察にＳＭＳの活用や医療機関に国の入力システムの活用を促すなどして、継続して効率化に取り組みました。また、保健師以外の職種の活用など、業務の負担軽減にも努めました。
４の今後の取組についてです。オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等、重症化リスクの高い方を守るために、９月２６日より全国一律に療養の考え方を転換して、感染症法に基づく医師からの発生届の全数届出の見直しを行うこととしております。それによって、届出対象者を６５歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつコロナの治療が必要な方、妊婦の４類型に限定することとしております。本市におきましても、県の方針に基づいて、９月５日より医療機関の事務負担軽減のために発生届の届出項目を最小限に削減するなど、簡略化に取り組んでいるところでございます。９月２６日からの発生届の限定に向けまして、県や明石市医師会と今後の体制について調整を進めているところでございます。今後も県、関係機関と連携しながら、
新型コロナウイルス感染症の対応に万全を期してまいります。
以上が御報告となります。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 第７波に突入しまして、本当に予想できない日々を過ごされていると思っております。本当にお疲れさまでございます。
私のほうから１点質問させていただきたいんですけど、本会議一般質問の場でも、私どもの会派、また、他会派の議員からも意見がありました。コロナ関連の情報発信、広報についてお聞きしたいと思います。
非常に長引いておりますので、また、いろんな状況が変わってきている現実もありますので、市民が欲しい情報が確実に手に入る仕様にしていただきたいと思っています。一言でコロナ関連の情報といいましても、欲しい情報はそれぞれの市民の置かれている状況によって様々だと思います。ワクチンの情報が欲しい方もあれば、感染してしまったときにどう医療にかかればよいか知りたい方もいらっしゃいます。また、コロナの影響によって収入がない、食料の支援も受けたいというふうに、コロナに関連したお困り事に対する支援を必要とする方もいらっしゃいます。これも本会議で少し議員が触れているんですが、フローチャートで支援を案内するというようなことは可能なんでしょうか。どういうふうなお考えされていますか。
○
井藤圭順委員長 松浦感染対策統括室長。
○松浦感染対策統括室長 感染対策統括室長の松浦でございます。
情報発信ということですので、私のほうで御答弁させていただきます。
先ほどの報告にもありましたように、現在、コロナの対応のほうが大きくやり方を変更するということで、本市におきましても、国・県から通知があり次第、ホームページを更新するなどして、必要な情報を速やかにお届けできるように工夫をしております。
また、ホームページにおきましては、今、委員の御質問にもありましたように、様々な情報のニーズがあると思いますので、項目ごとに整理して掲載するように取り組んではおるんですけども、これだけ長くなってきまして、情報量が非常に多くなってまして、やはり分かりづらいという御指摘も頂いております。ですので、今、委員から御提案頂きましたフローチャートも含めまして、必要な情報を必要な方に速やかに届けられるように、今後もホームページの工夫、更新に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 日々、コロナ関連の情報も変わっていきますので、情報が迅速に、かつ分かりやすく届くことが速やかな支援につながると思います。都度、ホームページや広報あかしで情報発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
楠本委員。
○楠本美紀委員 お聞きしたいと思います。
第７波についてなんですけれども、１５歳以下の方がすごく増えているんですね。８月も学校が休みだったにもかかわらず、感染者が多いという数字として出てるんですけれども、この感染者の数が多いのと、それから非常に重い症状の方とか、どうしても病院に行かないといけないような症状の方というのは、数としてどうだったのか。それと、病院対応が間に合ったのかどうか、対応できたのか、お聞きしたいと思います。
○
井藤圭順委員長 深見感染症対策担当課長。
○
深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長でございます。
確かにお子様の陽性者がすごく増えまして、自宅療養のお子様が増えていらっしゃいました。受診が必要な方の割合がその中でどれぐらいの数だったのかというあたりは、すみません、ちょっと正確には数としては把握していないんですけれども、調子が悪くなったお子様について、保健所に御相談頂きまして、保健所のほうで受診調整などは毎日させていただいておりました。
また、症状につきましても、最初は軽症だったお子様も熱が高くなられたり、熱によって熱性けいれんを起こされたりというような方もおられましたので、そういったお子様が夜間に症状悪化ということで御連絡頂いた場合は、市内の明石市民病院をはじめ、近隣の小児を診てくださる救急病院につきまして、受診調整をさせていただきました。
ただ、小児科の患者様が病院に既に受診を多数されていたり、なかなかすぐに対応ができないというような、入院ができないというような場合もございましたので、ちょっとそういったときはお時間を頂くというようなケースも発生いたしました。
○
井藤圭順委員長 楠本委員。
○楠本美紀委員 本当に数が急に増えたので、対応できなかった場合もあったのかなと思いますけれども、本当、小さい子供さんって熱性けいれんがあったりとか、症状が急変したりということが多々、ほかの病気でもよくあることだと思います。それで、親御さんはそれだけでもうパニックになってしまうような状況もあると思うんですけれども。兵庫県立こども病院のホームページに「お子さんがコロナに罹ったらどうする？自宅療養のポイント」と題して、コロナはどんな症状が出るのか、実際に症状が出たらどうすればいいのか、コロナ陽性と言われたらどうすればいいのか、自宅でコロナの子供をどう見たらいいのかなどが詳しく書かれているんですね。これを見ることによって、ある程度、コロナについての知識も得られて、保護者の方も安心する場面も出てくるかと思うんですけども、ぜひ、明石市のホームページでもこれを紹介していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○
井藤圭順委員長 深見感染症対策担当課長。
○
深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長でございます。
市のホームページにおきまして、お子様が感染された方への緊急時の相談の目安となる問診票や発熱時の対応について、既にホームページにアップしているようなところでございますが、先ほど委員から御紹介頂いた兵庫県立こども病院のホームページを拝見させていただきましたら、分かりやすくて、自宅療養のポイントなどをまとめていらっしゃる、そういうホームページでしたので、今後、市のホームページ等でもリンクを貼るなどして、お子様の療養について情報提供していきたいと思っております。
○
井藤圭順委員長 楠本委員。
○楠本美紀委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 私のほうからは、兵庫県が実施する自主療養制度を使われている患者様への対応についてお伺いいたします。
本会議のほうでも、私どもの会派の議員から、そういった患者様へのフォローはあるのですかみたいな内容の質問があったときに、御連絡を頂いたらしっかり対応できますという御答弁だったと思いますけれども、やはり、私の周りでも、この兵庫県の方法を使った場合、市から取り残されるんじゃないかとか、逆に兵庫県の方法を使っても市がしっかり自分のことを把握してくれていると思っていらっしゃる方、いろんな方がいらっしゃいます。現実的には、本会議の御答弁では、兵庫県から連絡が来ることはないということでしたので、自主的に明石市に連絡を頂いたらフォローができるというような内容だったと思うんですけれども、やはり、このあたり、皆さんすごく不安に思っておられますし、この現場の混乱というか、負担を少しでも減らすために、やはりこの県の制度を使える方はしっかりと使っていただいたらいいと思うんですけれども、先ほどからも、ほかの委員からホームページとかの周知のこともありましたけれども、兵庫県のこの方法を使っても、明石市に連絡を頂いたらそういった症状が急変というか、症状に不安が出たときとか、食料の買い出しに困ってるだとか、何らかの御相談があるときにも、気軽に明石市に相談してくださいということを、もうちょっとしっかりと周知していただけたらなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○
井藤圭順委員長 深見感染症対策担当課長。
○
深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長の深見でございます。
県の自主療養制度に登録された方につきましては、登録されたときに県のほうから健康相談窓口ということでお知らせがございます。また、県の健康相談コールセンター、２４時間対応できる番号などにつきましても、県のホームページで周知されているようなところなんですけれども、なかなかそれが分かりにくいというような方につきましては、明石市で既に実施しておりますコロナ相談ダイヤル、毎日しておりますので、そちらにおいても体調不良の御相談などの対応をさせていただいております。
連絡先につきましては、広報あかしに載せさせていただいておりますし、先ほど説明もさせていただいた市のホームページなどでも御案内はさせていただいております。ただ、なかなか分かりにくいという方もいらっしゃるかもしれませんので、より一層そのような周知、工夫をしていきたいと考えております。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 やはり、県の制度を使ってても明石市に相談できますよという、やっぱりそこがしっかりと分かるような周知の方法をお願いしたいと思います。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
ないようですので、質問を終結いたします。
続いて、報告事項エ、
一般財団法人あかしこども財団の経営状況（令和３年度決算）及び令和４年度事業計画等の報告について説明を求めます。
森岡子育て支援課長。
○森岡子育て支援課長 子育て支援課長の森岡でございます。
私のほうからは、報告事項エ、
一般財団法人あかしこども財団の経営状況（令和３年度決算）及び令和４年度事業計画等の報告につきまして、委員会資料に基づき御報告のほうをさせていただきます。
まず、１の法人の概要につきましては、記載のとおりでございます。
２の経営状況（令和３年度決算）でございます。まず、（１）収支報告について、全体の決算額は１０億３,４８２万８,０００円となっております。事業ごとの内訳につきましては、記載のとおりでございます。
（２）事業実績報告に移りまして、各事業の主な実績につきましては表に記載のとおりでございますが、そのうち、表の１番目、こども食堂の開設・運営支援を行う、こどもの居場所づくり事業につきましては、一昨年に続いて、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、人と人とのつながりを守る活動でもあるこども食堂に対して、感染症対策を含めた運営全般にわたり支援を行い、全体で４５か所のうち、３７か所においてこども食堂を開設し、延べ９,５５７人の子供たちの居場所となるとともに、多くの地域の皆様による子供の見守りにつながりました。また、気づきの地域拠点としての機能強化を図るため、心理士や社会福祉士等の専門職と連携した取組を新たに開始いたしました。
２ページ目を御覧ください。
一番上に記載しております、こどもの権利擁護事業につきましては、第三者委員会の委員が一時保護された子供に面会して、直接、子供から話を聞き、必要に応じてこどもセンターへ意見するなど、一時保護児童にとっては、自己の意見を表明する機会・ルートが保障・確立されました。
そして、その１つ下のこどもの居場所設置・運営事業につきましては、学校になじめない様々な悩みを抱える子供が安心して過ごせる居場所づくり、様々な学びや育ちを支援するなど、子供たち一人一人が安心して前向きに生きる力を育みました。活動を通じて仲間づくりができたり、生活習慣が改善したり、コミュニケーション能力が身につくなどの効果がありました。
他の事業につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２ページ目の中段、３、令和４年度事業計画でございますが、コロナ禍は継続しておりますが、記載のとおり、昨年度実施事業の継続及びこども食堂をはじめ、地域貢献に意欲のある市民や企業等の活動機会の創出など、さらなるこども支援活動の充実を図ってまいります。また、あかしこども財団の人員体制の強化を図るとともに、長期的、安定的な経営を実現できるよう、公益財団法人へ移行するなど組織体制の強化を図ってまいります。
３ページ目を御覧ください。
最後に、４、令和４年度予算といたしましては、１１億６,５９７万１,０００円を計上させていただいております。事業ごとの内訳は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 １点質問させていただきます。
事業実績報告の中の２ページの一番上になるんですけど、こどもの権利擁護事業というところに、速やかに一時保護児童と第三者委員が面会できており、一時保護児童にとっては、自己の意見を表明する機会・ルートが保障・確立されているとあります。もちろん、これは大切なことでしっかりやっていただきたいんですけれども、やはり、保護された児童というのは、いきなり知らない大人の人に対してやっぱり恐怖感とか不安とかいろんな思いがあると思いますし、なかなかそういったものがなくても知らない大人の人に自分の思いをしっかりと伝えるということは難しいんじゃないかなと思うんですけれども、このあたりは実際のところ、どういうふうに対応されているのか、お聞かせください。
○
井藤圭順委員長 瀧明石こどもセンター副所長。
○瀧明石こどもセンター副所長 明石こどもセンター副所長の瀧でございます。
このこどもの権利擁護事業をこども財団のほうへ委託している所管課でございます明石こどもセンターのほうからお答えをさせていただきます。
一時保護児童の意見や気持ちについては、まず、明石こどもセンターの児童福祉司、あるいは児童心理士、一次保護所の児童指導員が、まずしっかりとそのお子さんの気持ちを確認して対応するように努めているところです。
加えて、この事業によりまして、明石こどもセンターの職員以外の大人、第三者が一時保護の児童の気持ちを確認していただいて、明石こどもセンターにも伝えていただいている、そういう取組を行っているものでございます。
この第三者委員には、弁護士資格を持つ方であったり、あるいは保育所長、児童相談所長の経験のある方などを任命をさせていただいてまして、しっかりと保護児童の気持ちを聞き取っていただいているものと認識をしているところです。
実際に面会する児童には、第三者委員のほうから、最初の部分では導入部分といたしまして、第三者委員というのはどういう立場の人間ですよという説明であったりとか、最後、面会の終わった後は、お話ししたくなったら、またいつでも来るからねというような形で児童のほうには伝えていただいております。実際にもう一度、第三者委員の人とお話ししたいというような意向を示す児童もおりまして、それは保護児童のほうから第三者委員のほうへの信頼が寄せられているのではないかなというふうに認識をしているところです。もちろんそういった意向を示された場合は、再面会のほうに応じるような対応を行っているところです。
今後におきましても、第三者委員はもとより、明石こどもセンターの職員におきましても、しっかりと子供の気持ちを確認した上で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 やはり、子供にとりましては、信用できる大人の存在というのが本当に大事なことだと思います。そこの第一歩というか、第一段階に当たるところだと思いますので、本当に大変な仕事というか、大変な立場だとは思いますけれども、子供たちが心を開いてくれるまでしっかりと根気強くやっていただきたいと思います。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 私のほうから何点か質問させていただきます。
まず、こども食堂のことなんですが、先ほどの説明で４５か所で、コロナ禍の中でもやむなくお休みされているところもあると思います。３７か所活動されていると聞いたんですけど、このすばらしいこども食堂図鑑というのも拝見させていただいたら、大変分かりやすいし、子供たちもすごく手に取りやすい、大変いい資料だなと思ってますので、明石市の１つの財産だなと思っております。
この中でも、例えば、申し込みたいという子供がいたりとか、御家庭があったときには、どんな形で、申込み方法がいろいろ書いてあるんですけど、これだけでは分からないという方もいらっしゃるので、ちょっと詳しく教えていただけませんか。
○
井藤圭順委員長 十川こども局次長。
○十川こども局次長 こども局次長の十川でございます。
各こども食堂の運営団体さんに直接お申し込み頂く場合もあれば、財団がお申込みを受け付けて、それでまた団体さんにお伝えするとか、いろんなやり方で対応させていただいております。
以上です。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 それと、あと、この３７か所ですか、この補助金というか、その予算の内訳みたいなのはどんな形になっておりますか。ちょっと教えていただけますか。
○
井藤圭順委員長 森岡子育て支援課長。
○森岡子育て支援課長 子育て支援課長の森岡でございます。
こども食堂への助成につきましては、開催する場所と食事の提供方法で助成額を分類させていただいております。具体的には、開催場所につきましては、コミセンとか集会所の一般型と、あとは飲食店で開催する飲食店型の２分類にさせていただいております。食事の提供方法といたしましては、その場で料理する手作り型の食事型、あとはお弁当など市販品のものを提供するタイプ、その場では食べずに持って帰って食べてもらうテイクアウトデリバリー型の３分類がございます。
例えば、コミセンなどの一般的な場所で、その場で作った食事を提供する場合であれば、特別助成として１年間で５万円、運営費助成として開催１回につき２万円を助成させていただいております。また、飲食店でお弁当などの市販品を提供する場合などであれば、特別助成として１年間で５万円、運営費助成として開催１回につき１万円のほうを助成させていただいております。なお、一般的な場所での開催なら年間最大１３０万円、飲食店での開催であれば年間最大６５万円を助成のほうさせていただいております。
以上です。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 ありがとうございました。
本当にこうやってこども食堂を維持・継続していくっていうのは、本当に地域の力も大きいかなと思っております。子供にとっての安らぎの場所であってほしいですし、また、高齢者の方の憩いの場所でもあってほしいなと思いますので、ボランティアの方も多いと思いますので、維持・継続できますように、よろしくお願いしたいと思います。
続いてですけど、
放課後児童クラブのことを少しお聞きしたいと思っております。小学校のどの地域にも
放課後児童クラブがありまして、いろんな保護者の、市民の方の御意見をちょっとお聞きするんですけど、まず、この研修があるということで、支援員さんの研修のことをちょっと教えていただきたいんですけど。
○
井藤圭順委員長 岩倉企画担当課長。
○岩倉企画担当課長 企画担当課長の岩倉でございます。
放課後児童クラブの支援員の研修についての御質問を頂きました。支援員の研修は２種類やっておるんですけど、１点が支援員さん向け、今、こども財団のほうで支援員は雇用しているという形ですけども、その中で新規の採用のあった方については、新規採用の研修であったり、あと、定期的な研修というのは引き続き年間で行っております。
それに加えまして、人材の発掘という意味で、
放課後児童支援員の認定資格研修というものがございます。こちらに関しましては、保育士資格等を有する方が、児童の基本的な生活習慣の習得の援助や家庭と連携した生活支援等を児童支援員として必要な知識・技能を習得するための研修というふうになっておりまして、１６科目、合計２４時間の研修を受講していただくという形になっております。
この研修なんですけども、令和２年の４月から中核市においても認定資格研修を実施することができるようになりまして、今後、より多くの支援員が必要となる本市においても受講機会の拡大を図るために、令和２年度から認定資格研修のほうを実施させていただいております。研修についても、こども財団に研修の実施に関する業務、講師の依頼とか統一の運営といったものを委託して実施をしていただいているところでございます。
以上です。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 ちょっとコロナ禍の中で、本当に何か
放課後児童クラブの子供が救われたような感じがするんです。ただ、見守っていただけるこの支援員さんがなかなか本当に疲弊されているというか、大変な思いをされていることは本当に現場を見て分かるんですが、ちょっと支援員さん不足というか、先ほど研修のことはお聞きしたんですけど、人材確保に向けてはどのようなこととかをやられてたりとかして、人材確保をされているか、少しお聞かせ願えますでしょうか。
○
井藤圭順委員長 岩倉企画担当課長。
○岩倉企画担当課長 企画担当課長でございます。
人材の確保ということで御質問頂きました。今現在、支援員につきましては、人数はある程度充足はしている状況でございます。確保の方法としまして、まず、支援員の処遇改善をここ数年行わせていただいたという点が充足につながっている点の１つだと思います。もう１点が、先ほど申しました
放課後児童支援員の認定資格研修、これによってパートで働いていらっしゃった支援員さんがさらにステップアップしていただいて、よりしっかりとした、常勤であったりといった支援員のほうに雇用を変えていただくといった形で採用のほうも進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 人の確保もそうなんですが、子供が
放課後児童クラブに通うというか、増えてきていることは確かです。共働きの御家庭も増えてきておりますので。そこでいろんなトラブルが起こるというか、小学校のほうに何かこう苦情というか、ちょっとお聞きしたところによりますと、小学校内で場所がないと。場所がないということで、例えば、本来ならば支援学級の教室で支援学級の児童を広い場所で指導したい、教育したいんですが、教室を半分に分けて、学童の教室になってしまっていますというようなこととか、あと、コミセンの教室、本来ならば、そういうちょっとサークルとかで使いたい教室が学童の教室になっていますというような声も聞いておりますので、例えば、こういう場所とか、これからの課題だと思うんですけど、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○
井藤圭順委員長 岩倉企画担当課長。
○岩倉企画担当課長
放課後児童クラブの場所についての御質問を頂きました。
場所については、現在、全ての児童クラブ、明石市におきましては全て学校敷地内で実施をしているところでございます。学校は、放課後に児童が外に移動することがなく、安心・安全に過ごせる場所で、校庭など育成の環境も整っていて、学校との連携も図りやすいというところが大きなメリットとなっています。
しかしながら、児童クラブ利用者は年々増加しておりまして、児童クラブ室に改修する余裕教室がないというような状況や、さらには学校の生徒数が増加して、もともと児童クラブ室として利用していた部屋を普通教室に戻すというような状況も生じているところです。
また、専用施設、敷地内にプレハブ等で建設するということも考えられるんですが、これについても費用負担が大きいということと、運動場等の敷地が狭くなるというような問題もございます。こういったところから、学校の敷地内の公共施設である幼稚園やコミセンといったところについても可能な限り活用をさせていただいているところでございます。放課後の特別教室とか、長期休業期間中の教室など、教育活動に使用しない時間の学校施設を児童クラブ室として供用するといったことも実施して、今、クラブ室のほうの確保を進めているところでございます。
以上です。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員
放課後児童クラブの児童が増えて、今後、非常にまたいろんな問題が起こってくると思うんですが、子供にとっては、本当に先ほど言われたように、小学校の敷地内というのは、ある意味、安心な場所でもありますので、共働きの御家庭が増えていき、児童が増えていくということが予想されるんですが、人の確保、場所の確保ということで、学校との連携もうまくやっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。意見にさせていただきます。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
ないようですので、質問を終結いたします。
以上、報告４件を聞いたということを御確認お願いいたします。
次に移ります。
その他の項です。
その他の項について、事前に申出を受けておりませんので、その他の項を終結します。
それでは、ここで理事者入れ替えのため暫時休憩といたします。
再開は１２時４０分としますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時３８分 休憩
───────────────
午後 ０時３７分 再開
○
井藤圭順委員長 それでは、
文教厚生常任委員会を再開いたします。
福祉局、教育委員会関係の審査に入ります。
付託された議案は１件です。
議案第６４号、令和４年度明石市
一般会計補正予算（第５号）〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
岸川福祉政策室長。
○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長 福祉政策室長の岸川でございます。
私のほうからは、議案第６４号、令和４年度明石市
一般会計補正予算（第５号）〔分割付託分〕のうち、福祉局所管分につきまして、事項別明細書に基づきまして説明いたします。
事項別明細書の一般の８、９ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
１款 国庫支出金、２項 国庫補助金、１目
民生費国庫補助金の説明欄、地域生活支援事業費補助金でございますが、障害福祉システム管理事業費の増に伴う国庫補助金の増額でございます。
次に、１０、１１ページをお願いいたします。
２款 県支出金、２項 県補助金、１目 民生費県補助金の説明欄、介護保険事業費補助金でございますが、新型コロナウイルス感染者の急増を踏まえ、高齢者やその家族を支援するため、介護サービスの提供を継続した事業所への支援に係る県補助金の増額でございます。
続きまして、歳出でございます。
一般の２０、２１ページをお願いいたします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 障害福祉費でございます。説明欄の障害福祉システム管理事業につきましては、令和５年度からの運用開始を予定しております国の障害福祉サービスデータベースの構築に併せて、市の障害福祉サービス管理システムの一部を改修するものでございます。
その下、２項 老人福祉費、１目 老人福祉総務費の説明欄、介護サービス等支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染者の急増を踏まえ、高齢者やその家族を支援するため、介護サービスの提供を継続した事業所への支援を行うとともに、感染者が発生した施設等への検査キットの配付等を行うものでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、高林調整担当課長より関連資料に基づき説明させていただきます。
○
井藤圭順委員長 高林調整担当課長。
○高林調整担当課長 調整担当課長の高林でございます。
私のほうから、委員会資料により御説明申し上げます。
議案第６４号関連資料、介護サービス等支援事業についてをお願いいたします。
まず、この事業の目的、趣旨でございますが、
新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、高齢者やその家族の生活を支えるため、適切な介護サービスを確保し、感染防止を徹底しながら、介護サービスを提供する事業所の支援を実施しておりますが、第７波による感染者の急増を踏まえ、介護サービスを継続する事業所への補助金の増額等を行うものでございます。
次に、この事業の内容でございます。
１点目は、感染した在宅高齢者への介護サービス提供に係る協力金の支給です。これは、自宅で過ごされている要介護者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に必要となる訪問サービスを提供した事業所に対して協力金を支給するものでございます。対象事業所及び支援内容といたしましては、訪問介護、居宅介護支援、訪問看護を行う事業所に対して、県の基準単価を基に協力金を支給いたします。予算といたしまして、１,５００万円を計上しており、全額が県の負担となっております。
次に、介護サービスを継続した事業所への支援でございます。これは、事業所において感染者が発生した場合などにおいて、感染防止対策を徹底しつつ、必要なサービスを継続して提供する介護サービス事業所に対して、通常の介護サービスを超えて必要となる費用（かかり増し費用）を助成するものでございます。主な対象経費といたしまして、施設の消毒費用、衛生用品の購入費用、割増し賃金や手当といった人員確保費用などがございます。助成額は、サービス種別ごとに県が定めた基準単価を適用しておりまして、介護老人福祉施設では３万８,０００円掛ける定員が上限額などとなっております。予算といたしまして、９,９００万円を計上しており、全額が県の負担となっております。
最後に、感染者が発生した施設等への検査キット配布でございます。これは、感染者が発生した施設や事業所において、従事者の感染を早期発見するため、施設内の検査に活用いただくものです。配布に当たりましては、医療機関に受診して検査できる場合や兵庫県から濃厚接触者となった介護従事者の待機期間解除に必要な検査キットの配布を受けられる場合など、ほかで検査の対象となる場合を除きまして、施設や事業所が介護サービスを継続するために検査が必要となった場合に配布いたします。予算額は、市単独事業として８８０万円でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第６４号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
井藤圭順委員長 御異議なしと認め、議案第６４号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
報告事項に入ります。
報告事項は４件ございます。
報告事項ア、「
高齢者安否確認事業」について説明を求めます。
梶木高年福祉担当課長。
○梶木高年福祉担当課長 高年福祉担当課長の梶木でございます。
「
高齢者安否確認事業」について、配付しております委員会資料に基づいて説明をさせていただきます。
資料、「
高齢者安否確認事業」についてを御覧ください。
まず、１、事業概要ですが、本事業は、７５歳以上の独り暮らし高齢者を対象に兵庫ヤクルト販売株式
会社に委託をして、１９８１年から４０年以上にわたって実施してきた事業であり、ヤクルトレディが高齢者宅を訪問し、ヤクルトを直接手渡ししながら安否の確認を行うものです。
しかし、このたびヤクルトから、高齢化に伴う対象者の増加、また、ヤクルトレディの人員不足などの理由により、事業の継続が困難であるとの申出を受けました。申出を受けて、ヤクルトと協議を重ねましたが、令和４年度末でヤクルトへの委託による事業実施は終了することとなりました。
次に、２、事業の現状ですが、いずれも令和３年度の実績としまして、延べ利用者数が４,３７９人、安否不明の通報件数が１４１件、委託料の決算額が１,６３４万７,０００円となっております。
３、今後の事業の方針ですが、本事業は、直接に家庭訪問して安否の確認を行うという、独り暮らし高齢者が地域で安心して生活していくために必要な事業であることから、新たな事業による見守り支援が必要であると考えています。ただ、その一方で、高齢社会に伴う事業の継続性や費用面など、課題も多くありますので、地域福祉を担う社会福祉協議会と連携しながら検討を進めているところでございます。
４、スケジュールといたしましては、新たな事業内容が決まりましたら、市議会にて報告した上で、民生児童委員や対象の高齢者が不安を感じないよう、丁寧な説明を行います。
具体的には、令和４年１２月の市議会にて新たな事業案について報告し、令和５年の１月に対象の高齢者にヤクルト配付による安否確認事業は令和５年３月までで終了となること、及び令和５年４月からスタートする新しい見守り事業があることを説明したいと考えております。
以上、報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 それでは、ちょっと質問させていただきたいんですけど、先日、うちのマンションにも孤独死でお亡くなりになられた方がいらっしゃるんですね。１か月ぐらい、やっぱり発見というか分からなくて、非常に胸が締めつけられる思いがしたんです。こういう事業というのは、本当にそういう面では大切かなと思うんですけど、延べ利用者が４,３７９人いらっしゃるということですね。安否不明の通報件数が１４１件ということで、この１４１件の内訳を教えていただけますでしょうか。
○
井藤圭順委員長 梶木高年福祉担当課長。
○梶木高年福祉担当課長 高年福祉担当課長の梶木でございます。
ただいま質問頂きました安否不明の通報件数１４１件ですけれども、内容としましては、このうちの約７５％、１０３件においては、入院されていた、外出されていた等で自宅内にはいらっしゃいませんでした。それ以外の２５％、３８件の方は、自宅にいらっしゃったのですが、そのうち３５件については、寝ていらっしゃったりとか、耳が遠いなどの理由でヤクルトレディさんの訪問に気づかなかったためにヤクルトレディさんが通報していただいたという結果となっております。ただし、１件に関しましては、自宅内で衰弱されて急遽、救急搬送を行った。そして、助けることができたという事案がございますし、そのうちの２件に関しましては、自宅内で亡くなられていたというような結果となっております。
ただいま申し上げました状況については、令和３年度の実績になりますけれども、例年、早期の発見で命を助けることができた事案というのは数件ございますし、やはり、間に合わないという結果になったにせよ、御家族様に早い段階でお知らせできたという件に関しても数件ございます。
以上、報告いたします。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 先ほど、そういうふうな件数の内訳をお聞きしたら、余計、やっぱりこういう安否確認事業ということは必要になってくるかなと思います。このコロナ禍の中で、余計、高齢者の方も慎重になっておられたり、ちょっと気持ち的に失せたりとか、本当にあまり人と会いたくないとか、そういうような感じになってこられる方も多いかなと思いますし、ただヤクルトを届けるだけではなくて、その様子を聞くというだけで、本当に待っておられる方もたくさんいらっしゃると思いますので、何か次の事業がなかなか難しいということをお聞きしておりますので、やっぱり予定どおりに、うまく次の事業案が決まりますように、とにかく大変ですけど、しっかりやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 竹内委員の追加になるんですけども、次の事業者、どのような事業者がありますか。９月から１１月の間に調整に入るということですけども。ヤクルト以外で私としては思い浮かばへんのやけども、私が素人なのか分からないけども、専門の方としては、どんな事業者があるのか。それで、１回あるようだったら教えてください。
○
井藤圭順委員長 梶木高年福祉担当課長。
○梶木高年福祉担当課長 高年福祉担当課長の梶木でございます。
現在、考えておりますのは、社会福祉協議会と地域を活用しながらの事業を検討しておりますけれども、具体的な事業所というところは、ただいま検討中でございます。いずれにしましても、フェースツーフェースという形で、高齢者の方々が地域で生活していくために安心できるような、そういった形での事業展開を考えて検討を進めているところでございます。
以上です。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 社会福祉協議会ですか、そんなにヤクルトレディみたいにこうやって回ってないかと思うんですけれども。もし、ヤクルトのほうが対象者の増加で自分のところの人員不足もされてるんやったら、その費用対効果というんですか、ヤクルトさんに費用をもっとかけると。いうたら値上げしてでもやってもらったらどうかなということを、まあ、これは案ですから、申し上げておきます。もし、業者があったらいいですよ。業者がなかったら、ヤクルトと今までやってこられてきたわけだから、ちょっと値段を上げるというようなことも考えられたらどうかなと思います。これは提案としておきます。
それと、続けてですけど、高齢者安否、対象者の増加、この説明とは別になるんですけど、独居老人、高齢者、それにつなげて高齢者施設についても１回お聞きしたいのですが。というのは、特養、大分、原田総務局長が頑張って、いろいろ特養を造る。また、介護士をつくるというようなことを頑張っておられますけれども、その辺の今の進捗状況、特養、どんどんつくってもらいたいなと、こういう独居老人も入れるように施設をつくってもらいたい。また、それを見る介護士もつくってもらいたいと思うんですけど、その辺の進捗状況を聞かせてください。
○
井藤圭順委員長 出雲委員、ちょっと内容が違ってくるので。御了承ください。
他にございますか。
尾倉副委員長。
○尾倉あき子副委員長 先ほどからもいろんな意見も併せて言われてますけれども、本当に４０年以上続いたというこの事業ですけど、非常に高齢者の方はすごい楽しみにされてるんですね。週に１回、このヤクルトレディさんもすごい上手にいろんなお話もしてくださって、そんな中でこれから私たちのほうにもいろんな声が、それがもう中止になるということで、いろんな声が上がってくることと思いますが、そういう意味では、やっぱり人と人のつながりというか、その辺もしっかり大事にしていただいて、次の事業、高齢者の方が見捨てられたと思わないように、本当に楽しんでその事業を待っているというような、そういう取組をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 他にございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
続いて、報告事項イ、「令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価」の結果について説明を求めます。
西山総務担当課長。
○西山総務担当課長 総務担当課長の西山でございます。
報告事項のイ、「令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価」の結果につきまして、委員会資料に基づき御報告させていただきます。
明石市教育委員会におきましては、法律の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行状況について、毎年教育委員や学識経験者による点検・評価を行っております。このたび、令和３年度に実施した教育に関する事務について、所管課へのヒアリング等を行い、報告書に取りまとめましたので報告いたします。
まず、項目１、点検及び評価の基本的な考え方でございますが、明石市教育委員会では、教育の長期の基本方針を定めたあかし教育プランに沿って、翌年に実施する具体的な取組をまとめたアクションプランを毎年策定し、具体的な取組を推進しています。
点検及び評価におきましては、毎年作成するこのアクションプランを重点的に点検し、取組の実施状況や施策効果、今後改善すべき課題等を分析して、次年度のアクションプラン策定に反映させるＰＤＣＡサイクルに乗せることで、教育環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できると考えております。
次に、項目２、点検及び評価の概要でございます。（１）点検及び評価の実施者は、明石市教育委員５名に加えまして、有識者として兵庫教育大学大学院の川上教授に参画いただいております。川上教授は、今年度から計画がスタートする第３期あかし教育プランの策定にも携わっていただいております。
次に、（２）点検及び評価の実施手順でございますが、事業実施課が作成した自己評価シート、令和３年度アクションプランに基づく点検・評価シートを参考にしながら、教育委員自らが各所管課に対してヒアリングを行い、各方策の目的を達成するための留意点や改善点を取りまとめました。
主な点検項目につきましては、２点、下の枠囲いに記載しております。
１つ目は、成果目標として、全国学力・学習状況調査や新体力テストの結果、こちらが全国であるとか、兵庫県の平均を上回ることを目標としておりますが、結果としまして、学力分野につきましては概ね目標を達成したものの、体力分野が未達成が多かったことなどを確認いただきました。
２つ目は、９つの方策ごとに計画した具体的取組の推進状況につきまして、コロナによる影響なども踏まえて確認し、今後に向けた御意見を頂いております。
２ページをお願いいたします。
項目３、点検及び評価の活用、公表でございますが、教育委員等による評価結果につきましては、予算を伴うものにつきましては令和５年度の予算編成につなげるとともに、今後、１２月頃から策定を予定しております次年度の実行計画、令和５年度アクションプラン作成に当たっての具体的取組や数値目標に反映させてまいります。また、報告書につきましては、教育委員会のホームページで公開してまいります。
その下には、参考としまして、今回の点検・評価のスケジュールをお示ししております。記載の会議の中以外におきましても、メール等で御意見を頂いて進めてまいったところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
ないようですので、質問を終結いたします。
続いて、報告事項ウ、
中学校部活動改革の取組について説明を求めます。
小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長の小島でございます。
私からは、
中学校部活動改革の取組について報告させていただきます。
委員会資料を御覧ください。
まず、本市におけるこれまでの取組でございます。２０１８年度より部活動のあり方検討委員会というものを設置しまして、生徒にとって望ましい部活動の環境づくりについて協議し、以下の方針を策定、実施しております。
まず、休養日、いわゆるノー部活デーと、活動時間設定を行っております。週当たりの休養日や１日当たりの活動時間をきちんと設定しまして、休養を適切にとり、短時間で効果が得られる指導を行うようにしております。休養日、ノー部活デーは、毎週水曜日、それと第２、第４日曜日及び第１、第３、第５土曜日か日曜日にしております。活動時間は、平日は１日２時間程度、週休日、土日は３時間程度と設定しております。
次に、部活動指導員というのを配置しております。この部活動指導員は、顧問の教職員がいなくても単独で部活動で指導する、また、この部活動指導員が試合引率が可能というものを配置しております。今年度、２０２２年度は、市内の学校は４名配置しております。
３つ目になりますが、通学区域変更許可制度というのを導入しております。入学予定の中学校に希望する部活動がない児童、これ小学校になりますけど、小学校から中学校へ上がります際に、児童にその部活動を設置している近隣の中学校への就学を認めております。今年度入学に当たりましては、２名の生徒が近隣の中学校に部活動、この通学区域許可制度というのを用いまして就学しております。
次に２になりますが、中学校部活動の地域移行についてです。今年度６月、スポーツ庁のほうから、８月に文化庁のほうから、それぞれの部活動地域移行に関する検討会議というところから、来年度から休日の部活動について段階的に地域移行を行うことを基本として取り組むことが提言されました。
提言の中の主な内容を４つ挙げております。まず、アですけれども、休日の部活動から段階的に地域移行をすることを基本としております。イですが、来年度、２０２３年度から２５年度までの３年間を地域移行の集中期間と位置づけております。ウでございますが、これは地域におけるスポーツや文化の機会の確保、生徒のニーズに合った活動機会の充実というのをしっかり取り組むということです。エ、こちらは地域のスポーツ団体、または文化団体と、現在学校が主に部活動をしておりますので、その学校との連携・協議をきちんと推進していくということが提言で挙げられております。
ただ、地域移行に際しまして課題もありますので、主な課題を４つ挙げております。まず、アですけれども、やはり指導者の確保というのが必要になってまいります。イ、部活動を行う際に、会費等、お金も、費用もかかってまいりますので、保護者の負担がどうなるのか、この軽減をどうするのかということです。ウになります。やはり、活動をするに当たって運営母体、そのあたり、どのように整備充実をしていくのか。エになります。活動場所ですが、現在学校を中心に行っておりますけれども、競技によっては公共の運動施設等、必要となってくるかと思いますので、その確保も課題になってまいります。
最後に、今後の本市の取組についてです。やはり、中学校の生徒が行う活動でありますので、生徒のニーズをきちんと踏まえ、そして、生徒が継続してスポーツや文化に親しむことができる機会の確保というのをきちんと視点として持って行ってまいります。
検討していくことですけれども、主な４つを挙げております。文化・スポーツ室と、また、関係団体と協議しながら検討してまいりますけれども、まず、アですけれども、専門性の高い指導者の確保と、また、派遣をどのようにするのか。イになりますけれども、先ほども申し上げましたが、運営母体、こちらを設立したり、また、体制整備をするのにどのようなことを行っていくのか。ウ、やはり競技種目によって実施方法が変わってまいりますので、その実施方法をどのようにするのか。エは、国のほうから今後、いろいろな検討会議の提言、またはいろいろな情報が下りてきますので、このあたりの情報共有をどのようにするのかというのが検討事項になるかと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見はございますか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 何点か質問と意見を言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、学校の中でのクラブ活動、部活動というのは、ここ何十年もやられてきたことですので、幾ら国のほうから下りてきたこととはいえ、本当に大変な作業、大変な事業だと思っておりますので、本当にすごく大きい改革だなと思っております。そこで何点か質問をさせていただきます。
まず、２０１８年に、４年前に検討委員会というのが設置されたというふうに記載があるんですが、この検討委員会というのをもう少し詳しく、どういうふうな委員会であるか、今後どういうふうな形にするかということも含めて教えていただけたらと思います。
○
井藤圭順委員長 小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長の小島でございます。
今、御質問を頂きました部活動のあり方検討委員会でございますが、２０１８年度から開催されまして、２０１８年度は初年ということで計３回開催されております。その後、２０１９年度、２０年度、２１年度に関しましては、各１回ずつ行っております。メンバーなんですけれども、まず学識経験者、それとスポーツ団体の代表、あわせて文化団体の代表と学校教育の関係者、これは中学校の校長先生、また、体育連盟の代表、理事長が出席しております。それと保護者の方、こちらは連合ＰＴＡの方が参加しております。それと行政関係者になります。行政関係者は、市民生活局のほうと教育委員会事務局のほうから出ております。事務局のほうは、市民協働推進室、また、文化・スポーツ室、学校教育課が関わっております。
内容に関しましては、２０１８年度は、やはり部活動の今後の子供選択権の保障、また、部活動の指導者、外部から指導していただく方、また、その中でも地域型スポーツクラブへの移行というのも話し合われたということです。その後、部活動のガイドライン、先ほどお話ししました通学区域変更制度とか部活動指導員のことも話し合われて現在に至っております。
今後に関しましては、やはり、コロナウイルス感染状況を見ながら開催のほうは考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 今後も、この移行するに当たって、２０２５年には完全に全て移行できるかどうかということですけど、もう本当に種目によって外部指導者とか、いろんな確保によっても本当に柔軟に対応していかないといけないなと、とっても思ってるんですね。他市とのこともあるんですが、明石市は明石市だと思っております。
それと、学校で今ずっとクラブ活動を行われてますけど、部活動といったら、やっぱり学校の中のトラブルが一番発生しやすい、一番問題件数が多いというふうに私も認識しているんですね。例えば、生徒と指導者、指導者と保護者、生徒間トラブルとか、いろんな形でそれをどこまで、移行しながらうまく子供のニーズに合わせてということが課題になると思うんですが、また、この検討委員会を上手に段階別に開催していただいて、うまく運んでいただけたらと思っております。
次、その中に専門性の高い指導者の確保というようなことを言われたんですが、先日、この委員会で渋谷区のほうに視察に行かせていただいたんですが、非常に、もう本当に東京オリンピックの後なので、外部指導者すごかったですね。だから、こんなんだったらもう子供も喜んでそこに行くだろうなというような、そんな感じのイメージがあったんですが、その中でも企業募集とか、地域の指導者とか、時間帯とか、年齢制限とか、いろんな形を加味して募集しないといけないと思うんですけど、そこはどんな感じで動かれていますでしょうか。
○
井藤圭順委員長 小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長、小島でございます。
今、委員のほうからおっしゃられたように、指導者の確保というのはなかなか難しい問題かと思います。
現在、今後ですけれども、学校教育課と文化・スポーツ室と連携しながら、スポーツ団体、また、文化団体とも協議しながら検討していく予定です。併せて、現在、部活動は学校の教員が担っておりますので、教員の意向調査等も必要かと思いますけれども、教員が引き続き部活動を見る、見たいという教員もいるかと思いますので、その場合は兼職・兼業ということで教員が担っていく。今後、少しの間は教員の人に担ってもらうということも必要かと思います。ただ、安易に兼職・兼業しますと、やはり教師のほうも本当にしたいのであればいいんですけれども、そうでなかった場合、また課題が出てきますので、そのあたりは慎重に対応していきたいと思っております。
以上です。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 大変なことだと思います。非常に何か熱意があったりとかしても問題になりますし、非常に本当に子供の管理なので、やっぱり子供には保護者がいますので、本当に大変な募集だなと思ってますので、また、いろんな広報をいろんな形でしていただいて、もう長い目でやっていただけたらと思ったりもします。そこにはうまく現場の教師も希望がある方にはそこに上手に入っていただける形になったらなと思います。
例えば、隣の加古川市とかは、かなり割と進んでるなと思ったんですが、それがいいかどうか分からないですけど、例えば、外部指導者に関しては３０人ぐらいいらっしゃるんですね。だから、ちょっとずつですけど、継続して、やっぱりずっと学校の中にも入られて、子供たちと接していっていただいて、人数も増やしていただけたらとか、そういうふうな形で、いろんなところで協力を頼まれたらどうかなと思っております。
そうしたら次ですけど、例えば、今は中体連の大会になってるんですけど、中体連の主催の大会を中体連じゃないようにしていくような動きというのはどこまであるのかどうかというのと、例えば、種目によって何種目にするとか、全然、ほとんどまだ白紙の状態だと思うんですけど、どこまで決まっておられるか、チーム数とか文化部の数とか、そこもちょっと分かる範囲で教えていただけますか。
○
井藤圭順委員長 小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長の小島でございます。
今、委員のほうからおっしゃられたように、中体連との関係が今後課題になってくるかと思います。
日本中学校体育連盟では、来年度、令和５年度から地域のスポーツクラブが全国中学校体育大会に参加することを認めております。このことを受けて、県の中学校体育連盟では、地域スポーツクラブの大会の参加条件を整備・検討しているところでございます。その後、地区の中体連、市中体連のレベルでのクラブチームの参加について、参加要件の整備を行う予定になっております。現在、総合体育大会など、上位大会につながる大会の運営は教員によって行われておりますが、その大会に来年度からクラブチームの参加が認められるようになったことで、今後、いずれ、大会の運営母体が中学校体育連盟ではなくなるかと思います。ただ、しばらくの間は教員が運営に関わらざるを得ない状況が続くと思われます。その場合、地域のクラブチームが大会運営に参画するための新たな制度を決めていく必要が生まれてくるかと思います。現段階では、方向性について詳しく回答できる状況ではありませんが、今後、大きな課題の１つとして検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 まだ動き始めたばっかりだと思いますので、少しずつで結構ですので、上からも下りてくる分もあると思いますので。
あと、県から統一しないといけないものとかもあると思うんですけど、あと、他市との連携、子供が選択しますので、子供が例えば明石市の中のチームを選ぶのならそれはいいんですけど、例えばすごい指導者がいたとして、隣の市のその方に教えていただきたいということもあり得ますよね、今から。そういうような他市との連携みたいなのはどういうふうにお考えですか。
○
井藤圭順委員長 小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長、小島でございます。
近隣の他市町にもいろいろとお聞きしてるんですけども、実は近隣の他市町のほうも現在、手探り状態でして、私どもも手探りではございますけれども、今後、今、委員が言われたような案件が出てきましたら、どのようにするかということも考えていかなければならないかと思いますけれども、実際、そのようなことは現時点では出てきてないんですけど、今、貴重な御意見を頂きましたので、やはり近隣他市町との情報共有というのを行ってまいります。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 ありがとうございます。この後は私の意見、自分の個人的な意見とか今後の意見とかにさせていただきたいと思ってます。
私、自分の個人的には、本当に中学校教員のときに一番志を持ってクラブ活動をやってたと思います。３３年間本当に専門の分野を指導させていただいて、本当に子供にも恵まれ、保護者にも恵まれて、本当に一生懸命やってきたんですが、ある意味では、本当に反省するところは、学校の枠も超えてた、ちょっと勝利至上主義と言われたらそれまでかなと思ったり、反省するところも非常にあります。ですが、本当に一番の信念は、ルールを守るということをしてたんですね。校区外からは誰も呼んでませんし、時間になったらきちっと終わってました。だから、本当に誰もが応援してもらえるようなクラブ活動を目指そうって、ずっと子供たちには言ってきました。おかげさまで、本当に勝利至上主義ではなかったような感じなんですが、何か、やっぱり、そうやって子供は育っていきました。
あと、その子供たちがずっと大人になっていって、すごく教職の仕事もたくさん選んでくれてます。ほかの分野でも活躍してくれてます。１０年前ぐらいに本当に自分の目標であった日本一を達成することができまして、前市長が喜んでくださって、市役所のパレードをさせていただいたことがあるんですね。そのときのエースの子が今、市役所でお世話になってるんですね。だから、本当にそのときのその感動というのは一生味わえないもので、やっぱりそういうような学校のクラブ活動というのも、例えば、子供を育てる上では大きなウエートを占めるということを忘れないでいただきたいなと思ってるんです。
例えば、正直、本当にクラブ活動移行といったら、個人的にはすごい寂しい思いをしております。ですが、今の学校現場で若い先生を採用される上で、教職員の本来の職務がクラブ活動ではないということ。あと、ストレスに感じたり、重荷に感じている教職員が確かに多いということです。本当に今の教育の中では、こういう形に移行というのが一番ベストかなと思えるようになってきましたので、本当に子供たちにとっては、地域移行することによって、全ての子どもたちが選択して、教師も選択できて、そういうニーズに合った活動であることをお願いしたいと思います。協力させていただきたいと思いますし、いろんな声かけもしていきたいと思っておりますので、今からとっても大変になると思いますけど、応援しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございますか。
坂口委員。
○坂口光男委員 竹内委員の非常に熱い話を聞いた後で、何かちょっと質問もしにくいんですけど、村田局長と一緒に７月、我々メンバー、渋谷区の区役所のほうにお邪魔しまして、この問題についていろいろと話を聞いてきました。村田局長はもう全部頭に入ってるとは思うので細かいことまでは言いたくないんですけど。来年から３年間できちっとした、とりあえず地域移行は実現できるような形を整えると、週に日曜日だけでも整えるというのが１つの大きな目標になってるかと思います。当然ながら、先生の働き方改革、また、子供も少なくなってきた。メジャーな野球部すら、もうチームが組めないという中学が出てきているというような状況ですので、こういった形が１つ考えられるやり方かなと思ってますので、アクションプランを３年間で。ただ、検討ばっかりで３年間やっておってもしょうがないので、やっぱり実証、モデル地区とか、モデルケースを決めて１度やってみて、検証してというふうな中身も入れて、ぜひ課題も全部把握していただいていると思うので、３年間のアクションプラン、それで実績、実行できるような内容にしてもらって、早く示していただきたいと思うんですけど、その辺の考え方、アクションプランですけども、よろしくお願いします。ちょっと考え方があれば話を聞かせてください。
○
井藤圭順委員長 小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長、小島でございます。
貴重な御意見ありがとうございます。やはり、３年間、来年度から集中期間ということで進めていかなければいけないんですけれども、やりっぱなしというのは、やはりよくありませんので、やってみまして、課題は必ず出てくるかと思います。その課題を洗い出して、できることから一つ一つしていくことが大切かと思いますので、実行しまして、検証というのも行って、修正しながら進めていきたいと思っております。３年間という短い期間ではございますけれども、やはり何十年もかかってできました部活動の在り方ですので、今後、やはり時間はかかるかと思いますけれども、できることから一つ一つやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 坂口委員。
○坂口光男委員 早い目にその３年間の取組、できる限り細かく決めていただいて、スケジュール化してほしいんですけど、いかがでしょうか。
○
井藤圭順委員長 小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長、小島でございます。
現段階で、委員が言われるようなアクションプラン等はまだ策定というのは至っておりませんが、関係団体には、実はもう相談をさせていただいております。８月末に集まりまして御意見を頂いております。やはり実施方法、また、先ほど申し上げました指導者のこと、活動場所のことも課題が挙がっておりますので、そのあたり、関係機関と連携しながら話を進めていきたいと思っておりますので、先ほども申し上げましたけれども、実行だけで点検がなければ何も変わりませんので、点検というのは必ず行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 ２３年から２５年の３年間を集中期間にして進めるよというとこで、質問するのも何かとは思うんですけども、２０２０年６月にスポーツ庁が、２０２２年に文化庁が。じゃあ、この地域移行するのは、なぜ地域移行するのか。それを市民に説明するように、ちょっと聞かれて何でやのといったら、少子化やから、チームが組まれへんなったからとかいう程度しか説明ができんのです。じゃあ、国がこのように検討会で進めた、地域移行に進めるということをちょっと分かりやすく説明してもらえますか。
○
井藤圭順委員長 小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長、小島でございます。
今、委員のほうからおっしゃられました、やはり少子化というのも１つの要因でございます。中学校の生徒数が一番ピークの時点よりも約半分の人数に現在なっております。やはり、その半分に減った状況で今までどおりに部活動をするというのは、なかなか難しい状況がございます。
明石市におきましても、先ほど委員のほうからお話がありましたけど、チームが組めないという学校も実は新人大会で出てきております。近くの学校と合同チームで出るということも、そういうことも出てきておりますので、やはり部活動の中の整理というのも必要になってきております。
先ほど、私のほうから申し上げました指導者のことも関係しておりますので、今までどおりの部活動では、なかなか学校のほうで行うのが難しくなっているということですので、種目によってやり方は、いろんなやり方があるかと思います。指導者を派遣してやる方法もありますし、市内をグループに分けてするとか、拠点校方式でやるとか、いろんなやり方が考えられるかと思いますけれども、市民の方に仮に広報するとしましたら、やはり、今までどおりのやり方ではなかなか難しくなってきている。課題もいっぱい出てきているということで、見直しを行っていくということになるかと思いますので、やはり、知らせていくということは、まずは学校の保護者のほうになるかと思いますけれども、知らせていくということも必要になってくるかと思いますので、今後、検討させていただきます。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 いろいろ課題があって、１つは指導者、そのクラブを教えられる先生が必ずいると。いることはいると思うんですけど、うまくその学校に適材適所できているかといったら難しい問題も出てくるかと思います。だけど、段階的によく考えて、ブラバンなんかはどこの中学校も生徒がいらっしゃるよね。ただにチームが組めないというようなことはおかしいなと思うし、だけど、ブラバンの学校の先生もやっぱり適材適所でないこともあるかも分かりません。だから、地域でやるというようなことも理解できます。
しかし、これから地域移行する上において、本当にクラブ自体も１つの教育だと思うんですね。同じ学校で、同じ釜の飯を食って、同じスポーツをやったということによって、もうそれ死ぬまでの友達というんですか、永久の友達になるし、先生も死ぬまでの恩師、竹内委員にとったら、いっぱい生涯の先生だという生徒がたくさんいらっしゃる。そういうつながりが地域活動、地域クラブでできたらいいんですけど、できたらそういうようなことのできるような地域活動になってもらいたいなと思いますので、頑張ってください。それしか言えないです。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
灰野委員。
○灰野修平委員 ダブるところもあると思うんですけれども質問させていただきたいと思います。
私もこの６月議会の一般質問でこの問題については質問させていただいたので、問題意識を持っているということで、まずは地域移行についてですが、ポイントは、ここの課題にも載ってますように、指導者の確保と費用負担をどうするかというところだと思うんですけれども、指導者の確保というところは、やはりこの休日だけまずは地域移行していくということなんですけれども、これ一遍にやるということはなかなか難しいと思うので、できるところからやっていただくというスタンスでやっていただきたいと思うんですけれども。それもありますし、目玉的な競技というのは必ず必要になってくると思いますし、それに向かって、みんな目標として地域移行するということも必要になってくると思うんですけども、そこでできるところからやるということで、指導者の数というのも変わってくると思うんですけれども、その辺のスタンスというか、そういうところをどういうふうに考えておられますか。
○
井藤圭順委員長 桑原教育委員会事務局次長。
○桑原教育委員会事務局次長（指導担当） 教育委員会事務局次長の桑原でございます。
委員の指摘のところで、これをいきなり、やはりやっていくとなると、１５９の部活動のチームがある中で１５９人の指導者をいきなり派遣できませんし、なおかつ、その質の担保ということで、勝利至上主義じゃなくて、子供たちの心身の健康とかも考えながら指導してくれる指導者をやっぱり育成もしていかなければいけません。ということで、一遍には、一度には無理だということで、今考えているのは、例えば、指定校であるとか、指定クラブとかということで、モデルクラブとかいうのをつくって、その中でやっていこうということは考えておりますが、ただ、それについてもまだまだ検討中でございますので、いきなりはできませんけれども、先ほど課長のほうからも申しましたように、できることから少しずつやっていきたいと思います。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 そのスタンスでやっていただいたらいいと思います。それで、また休日から地域移行するということですので、その平日との差、そういうところも出てくると思いますので、なるべく子供たちが混乱しないように、そこはスムーズにやっていただきたいなと思うことを意見として言わせていただきます。
あと、費用負担というところですけど、基本的には、やはり受益者負担というのが基本だと思いますけれども、そこに行政がどれだけ負担軽減してあげるかというところだと思いますけど、その辺も十分に、基本的には受益者負担だということも説明なりしていっていかなあかんのかなと思いますので、その辺も十分に配慮してやっていただきたいと。とにかく頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
楠本委員。
○楠本美紀委員 １点だけ確認させてください。
現在、休養日というのが設けられているんですけれども、これ新しく移行していくと、休日の部活動の地域移行ということになっているんですけれども、地域移行になった場合でも休養日というのは引き続き行われるのかどうか、お聞かせください。
○
井藤圭順委員長 小島学校教育課長。
○小島学校教育課長 学校教育課長、小島でございます。
子供たちにとって休養日というのは、やはり必ず必要になってくるかと思います。やりっ放しになりますと、逆にそういう部活動での効果が下がってしまいますので、現時点でこの休養日というのは変えるというのは検討はしておりませんので、ただ、やはり競技、種目によってはいろんなパターンが考えられますので、そのそれぞれ課題が出てきた場合に検討していきたいと思います。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
ないようですので、質問を終結いたします。
続いて、報告事項エ、「みんなが選べる明石の制服」の導入に向けた取組について説明を求めます。
小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の小和でございます。
私のほうからは、報告事項エ、「みんなが選べる明石の制服」の導入に向けた取組について、資料を基に報告をさせていただきます。
教育委員会では、全ての生徒が快適に自分らしく学校生活を送るために、自由な意思により選択することができる、みんなが選べる明石の制服の導入に向けて取組を進めております。みんなが選べる明石の制服を考える会での意見交換やアンケートの結果などを踏まえまして、令和５年４月の導入に向けた準備を現在進めているところでございます。
１の位置づけでございますが、全ての生徒が、現在の制服に加えて選択肢の１つとして自由に選ぶことができるものでありまして、必ずしも購入しなければならない、あるいは着用しなければならない、いわゆる強制というものではございません。
２のデザインや機能についてでございますが、明石の制服を考える会での意見交換や、特に当事者である中学生の意見を最大限尊重しまして、資料にもありますように、濃紺の男女兼用ブレザーに濃いグレーのチェック柄のスラックス、またはスカートを採用し、着替えやすさや動きやすさなどの機能性に加えて、家庭でも洗うことができるものといたしました。
３の価格についてですが、ウールの混率や縫製の仕方など、できる限り安価で製造ができるよう工夫をいたしますとともに、販売店に対しましては、保護者の経済的な負担を軽減するために販売価格を抑制するよう要望しているところでございます。
４の今後の取組についてでございますが、この取組予定につきましては、各学校が、児童生徒や保護者に対して、今後どのように進めていくのかという予定を記したものでございます。
来月１０月には、各中学校区で制服のサンプルの展示を行いますとともに、各学校から児童生徒、保護者宛てに、改めまして、この明石の制服の位置づけ等についての説明資料を配付する予定でございます。そして、１１月から１２月にかけて、学校ごとに制服の購入意向調査を行い、採寸、申込みを行う予定です。そして、令和５年２月から３月に制服の受渡しを行い、４月に導入という運びとなります。
以上、明石の制服の導入に向けた取組についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 説明は終わりました。
質問、御意見はございますか。
飯田委員。
○飯田伸子委員 では、何点か質問させていただきます。
これは明石の制服ということですので、明石市内のどこの中学校でも同じもの、これを希望すれば同じものになるということだと思うんですけれども、業者もいろいろ出てくるかと思うんですが、どこで購入したとしても同じもの、いろいろな条件が同じものが購入できるという認識でよろしいでしょうか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
この明石の制服についてでございますが、このみんなが選べる明石の制服の購入につきましては、基本、現行の制服と同様、現在、各学校が指定をしております販売店が採寸を行い、販売を行っていただくことを予定しております。
しかしながら、学校によりましては、現在の販売店が明石の制服を取り扱わない可能性もありますので、教育委員会としましては、明石の制服を取り扱っていただく取扱店一覧表を作成いたしまして、学校から子供を通じて各家庭に配付するなど、児童生徒や保護者が購入に際して困らないように丁寧に進めてまいりたいと考えております。
委員おっしゃられましたように、この明石の制服は、そもそもの趣旨は、１つのお店ではなくて複数の店舗で保護者も子供たちも買えるというような趣旨で今進めております。そして、この取扱店の一覧表には、販売店、そして電話番号、住所等を記載します。しかしながら、先ほど委員おっしゃられましたように、価格とか細かな制服の仕様、あるいは販売店様ごとにアフターサービス等が若干異なる場合がございますので、この一覧表につきましては、販売店と電話番号、住所等のみを記載させていただきまして、その詳細につきましては、各店舗へ直接お問い合わせいただくことになります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 一覧表をお渡しいただけるということで、今、ちょっと価格の話が出たんですけれども、販売店によっては価格が若干違うという認識でよろしいんでしょうか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
委員が今おっしゃいますように、現在の今の現行の制服につきましても、若干、販売店ごとに価格の設定というのは異なってまいります。
このたび市が導入をいたします、この明石の制服につきましても、標準のデザイン等を設定はしているものの、細かな縫製の仕方だとか、その作り方、細かい部分は各販売店様によって若干の異なり、あるいはまた、そのアフターサービス等も異なりますので、それぞれによって少しながらの価格の差は生じているように思います。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 やはり保護者といたしましては、制服の仕様ももちろん、材質とかももちろんですけれども、価格というのは物すごく大事な判断材料になると思うんです。一覧表に価格を載せることはできないにしても、価格が違うという情報は載せていただけるんでしょうか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
この取扱店一覧表にまとめた中にそのような、価格、それから若干の制服の仕様、それから各店舗におけるアフターサービス等は異なりますというような表記をつけ加えまして配付をしたいと考えております。
○
井藤圭順委員長 飯田委員。
○飯田伸子委員 各校で採寸ができるということで気がつかずに、そこで買えばどこで買っても一緒だと思って、学校が便利なので、学校で採寸をした後に一覧表をよく見たら、ほかで買ったほうが安かったとか、何かそういうことがないようにしっかりと、もちろんこれを購入するしないも自由ですけれども、購入を希望される方がいらっしゃった場合は、情報がしっかりと行き渡って、後で後悔したりとか、ちょっともやもやが残るといったことがないような御配慮をしっかりとお願いしたいと思います。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございますか。
竹内委員。
○竹内きよ子委員 飯田委員とちょっとダブるところもあるんですけど何点か質問をさせていただきます。
まず一番最初に、私も一般質問で制服のことを早い段階で質問させていただきました。それには、全部の学校を調べずに一部の学校から非常に強い要望があったということ、あと、市のトップの方が言われたということもあって、その２点でちょっと質問に至ったわけです。非常にあのときに、一番最後に何か来年の令和５年の４月に何とかということを言ったことを本当に反省しております。申し訳ございませんでした。本当にその中での教育委員会の動きになるんですが、考える会、傍聴させていただいて、中学校の子供たちも活発な意見、それからあと、管理職の方々やＰＴＡ、養護教諭の方とか、いろんな方が本当に前向きにしっかり言われているすごくいい会だったと、傍聴の感想はしております。すごく本当に係の皆様には心から本当に感謝をしているんですね。本当に敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでございました。
何とか令和５年度という形になっているんですけど、何点かちょっと心配なことがございますので、ちょっと質問させていただきたいと思っております。
この今後の取組の予定の中に、あくまでも予定なんでしょうが、令和４年１０月の制服サンプルの作成、各中学校区の展示というふうに記載されているんですが、この件はどういうような予定というか、状況とか、ちょっと教えていただけますか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
先ほど、資料の４の今後の取組、こちらの予定は各学校が家庭、子供たちのために、今後どのように動くかの方向性を示しているものでございます。
まず、この考える会の中には、明石の今までの制服に携わっていただいております業者の方が、互選により代表として１名お入りいただいております。そうしまして、この準備会、それからこの考える会を踏まえまして、おおよそ来月になりますが、１０月には、今、標準のデザインを決定しておりますサンプルの用意ができるということで、各中学校区でこの１０月、関係職員が小学校、中学校、それから、その学校に携わっておられる制服業者の方と私たち、児童生徒支援課のほうの職員も一堂に会しまして、今後１０月以降の学校が行う取組について、ここで共通理解を持つ場でございます。ですので、まず、この制服のサンプルを、１３中学校ですので、今、御用意をお願いはしているんですけれども、その数がまだ今、幾つ出来上がるかというのはまだ確定はしておりませんけれども、できるだけ、今、詰め襟学生服であったり、セーラー服であったり、いわゆる従来の制服のある校区から優先的にサンプルを展示しまして、来年度の方向性をしっかりと決めてまいりたいなと考えているようなところでございます。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 詳しくありがとうございます。
もう１０月に近くなってきておりますので、本当に中学校１３校回られるって非常に大変かなと思いますけど、まず、優先的にセーラー服と詰め襟と言われてましたので、そういうふうに計画的にやられているということが分かりました。
それではちょっと間に合わないというようなことの声も、例えば一部の小学校ですけど、業者が出しているプリントが９月初めぐらいに配られているというのをちょっと聞いてます。１０月に中学校、小学校の販売では、話をするということは聞いているんですけど、間に合わないかもしれないということで、こういうような、そういうちょっとフライング的なことが起こっているというようなことはどういうふうにお考えでしょうか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
教育委員会としましては、明石の制服のデザインや機能性といった標準的な仕様を決定する立場ではございますが、教育委員会が直接、明石の制服を作成したり、販売、貸与するものではございません。そのため、児童・生徒や保護者が現行の中学校制服ではなく、明石の制服を購入される場合につきましては、各販売店を通じて購入をしていただくことになります。価格につきましても、教育委員会からは仕様を工夫することなどにより、できる限り低価格で保護者の負担軽減となるようにお願いをしているところですが、価格につきましては、自由競争の範囲内で制服メーカーや各販売店が営業活動を行っていただくことにより決まっていくものであると認識をしております。
そういうことも含めまして、教育委員会としましては、当該フライングをというような御指摘でございましたけれども、その当該の販売店に対しまして指導等行う立場でもございませんし、今後も指導等を行うことは考えておりません。
以上でございます。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 ちょっと続けてなんです。確認なんですけど、東のほうの中学校のほうでも新しく制服になるということで、明石の制服以外の、その本来のそこの学校で３年間検討委員会というのが設置されて決まりまして、明石の制服も並行してという形になるんですが、そこのところでもそういうちょっと問題が起こっているというふうにちょっと聞いてるんですが、価格の問題も非常に保護者にとっては大きいと思っておるんですが、そのことも周知されていますでしょうか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 今、その東の中学校は、来年度から制服が新たに変わる中学校だと認識しておるんですけれども、この市の取組は、今もう既にブレザー型の中学校も従来の中学校も含めて市の取組ですので、この１３中学校、平等に取組を今、進めているところでございます。ですので、もう現在のブレザー型の中学校につきましても、また、来年度から変わる中学校につきましても、同じスタンスで取組を進めていただいているところでございます。ただし、各学校に入っていただいています、いわゆるその指定の販売店様は各学校で異なりますので、そういったところも含めて、まず１０月に関係者が一堂に集まりまして、今後の取組を丁寧にそのあたりで打ち合わせを行いまして、それぞれ保護者とか子供が購入に際して困らないように、丁寧に進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 すごく丁寧に進められているということは分かりました。簡単に言えば、価格のことは業者ですね。で、教育委員会のほうは制服を決めて進めること。それから、あと、別のことで学校裁量ということもあるということだと思います。あと、学校によっても、やはり現状というのも、地域性もあれば現状というのも本当に違うので、そこに学校がどういうふうに決めて、最後は家庭が決めるということになると思います。
本当に令和５年４月にスタートするということで、そういうふうな形で非常に苦労されてたと思いますけど、教育委員会としましては、これでスムーズにスタートをできるようにということで今に至っているということでよろしいですか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
今まで、前回の議会のほうでも御指摘を頂きました。この取組、当初は非常に情報不足であるというような御指摘も頂きました。そういうような御意見とか御指摘を頂きまして、まずは、この来月１０月に、校区、各学校区で打ち合わせをしまして、今後も引き続き、保護者、児童生徒、市民の方々にも分かりやすく、丁寧な取組を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 竹内委員。
○竹内きよ子委員 最後は意見として言わせていただきたいんですが、これは御家庭によっても本当に中学校の制服、どちらかに決めて１つ、何回も購入することはございませんので、本当に学校によっても違う、地域によっても違うので、柔軟に対応して、あとは家庭が選ぶということで、令和５年から始まりますけど、３年後か５年後ぐらいには定着できるように、またこれが決まって始まりましても、ずっと継続して、いろんなトラブルとかをまたいろいろ聞いていただいて、進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
出雲委員。
○出雲晶三委員 制服に関して、私あんまり詳しく知らない、この委員会に入って初めて、本会議でも聞いたことはありますけど、どのようになってるかということは知らなかって、このような図面まで出て、このような制服ができるんだなということで思いました。
今日、資料を見たら、令和４年１０月に各中学校で展示して、１１月から１２月に購入意向調査と資料にあるのに、別のどこかのチラシでは何や９月にもう注文を受けてると。今はもうそれは自由じゃないかと、資本主義だから、自由主義だから自由じゃないかと言うけども、教育委員会がこのようにしてるのに業者が勝手にやる。今、聞いたら値段も業者任せやと。じゃあ、販売も業者任せということなんですか。それは、もう買うのも自由やし、詰め襟買うのも自由だということは聞きましたけれども、多分、これでいったらそっちのほうに流れるやろうし、お下がりでお兄ちゃんのやつを着て、詰め襟を着るよということはあっても、新しいのやったら、こっちのほうになるやろうし、その辺、価格は自由、販売も自由ということの販売の仕方、自由ということでこれからやっていくんですか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
この資料の４の今後の取組につきましては、先ほども御説明させていただきました、各中学校がこれから子供たちに説明をしていく、保護者に説明をしていくための基になるスケジュールということですけれども、まず今、御指摘ありました１１月から１２月に購入意向調査、教育委員会としましては、これは販売店様が行うものであったり、また、教育委員会のほうから、このときにもう一度意向調査を行うとか、何らかの形で一度、このあたりでも再度意向調査を行うということで、ここに明記をいたしました。
その中で、今の市内の中学校の制服の販売店さんの状況を見ましたら、恐らく、その先に動かれておられると言われておられるところは、１３中学校中、多くの学校の指定を受けられている販売店さんだと考えられます。やはり来年度、今の現行の制服を着る生徒もいます。そして、そこに明石の制服を着る生徒もおりますので、やはり多くの学校に指定として入っておられるところは、できるだけ情報をやっぱり早くキャッチをしまして、それが結局、そのロット数、その価格につながっていくというようなことをお聞きしておりますので、そういう意味では、できるだけ早く情報をつかむために少しでも早く動かれているというような認識で教育委員会のほうは思っております。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 早く情報をつかむ、それだけやったらいいんですよ。しかし、そこへ名前を書いてくれとか、男女とか何とかかんとかいうようなことまで書かれたら、名前まで書いたら、注文をしたのと同じことになるんじゃないかなと思うんですね。もうやはり、この購入意向調査は１０月か１１月ならば、そこはやっぱり焦点を当ててもらうということで、業者を指導するというようなことはできないんですか。しようとはしないんですか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の小和でございます。
それぞれ、そのメーカーさん、販売店さんの営業方針、営業スタイルにつきまして、先ほども申し上げましたように委員会が指導をする立場ではござません。そのあたり、この情報をホームページで誰でもいつでも見ることができるように、情報を公開しておりますので、その情報を基にそれぞれのメーカー、販売店さんが来年度の情報を少しでも早いタイミングでキャッチをしていただくという意味では、幾つかの業者様のほうが動かれているというようなことは把握はしております。
先ほど申し上げましたように、今、既にブレザーの制服である学校ではなくて、やはり、今、旧型の詰め襟とかセーラー服の学校につきましては、来年の４月に新しい制服を買うと思われる人数が多く見込まれますので、やはりその学校の指定となっている販売店さんにつきましては、やはり早急にというようなところで今、調査を１回、あるいは２回、この１０月、１１月、１２月ぐらいに重ねてとられることになるというようなことも伺っております。
以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 では、この資料に出てます購入意向調査、１１月、１２月というのは、これは教育委員会じゃなしに業者がやる購入意向調査ですか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の小和でございます。
販売店さんのほうが、指定販売店となっておられるところが、基本、来年度の制服もお願いをするというような方向性ですので、今、現行の制服で入っていただいてます、その指定の販売店さんのほうがアンケートのほうは基本作成をして、それを学校が配付をするというようなところでございます。
ただ、教育委員会のほうにつきましても大体の数はキャッチしたいなと思っておりますので、そのあたりも含めて、この１０月の各学校ごとの打合せ会で、そのあたりは調整を進めてまいりたいなと考えておるところでございます。
○
井藤圭順委員長 出雲委員。
○出雲晶三委員 各業者がやったら、２つ、３つの業者がやったら、２つ、３つ、１人の者が２つ、３つ注文するようなことになる。注文というか、意向調査を出すようになりますけれども、それダブって、業者からまたメーカーに行く段階で数が全然違うというようなことになってもたら、余計メーカーも困るやろうし、最終的には値段も上がってくるということになりますので、その辺はやっぱり教育委員会、なんぼ自由主義だ資本主義だといっても、この辺のことは取りまとめされたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
本当に各校区といいますか、各学校ごとに取扱いの販売店が異なりますので、繰り返しの御説明になりますけれども、そのあたり、本当にその学校によっていろいろと異なる状況もございますので、早速この１０月の上旬に私たち職員も学校のほうに集まりまして、そのあたり、今後どのように進めていくのが効果的なのか等々、そのあたりも含めまして調整に入ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
坂口委員。
○坂口光男委員 出雲委員の今の話にちょっと絡んでの話なんですけど、やっぱり自由競争や価格は大いに結構です。ただ、営業をスタートするタイミングというのはやっぱり合わせてあげるべきですよ。絶対だめですわ、それは。確かにフライングという言葉が適切やと思います。それは、教育委員会がスケジュールを決めた限りは、営業活動はいつからというような形でするべきですよ。
それと、もし子供たちの意向調査は１１月から１２月で決められるのであれば、これが守れないということで時間的に無理があるんであれば、来年の４月を延ばすべきですよ、反対に。どっちかしなさいよ。絶対駄目ですよ。自由競争は価格はあっても、営業活動のスタートはみんな一緒ですよ。そんなもん、やったもん勝ちみたいなことを許したらいけませんよ、教育委員会が。もう１回、答弁求めます。
○
井藤圭順委員長 村田教育局長。
○村田教育局長 教育局長でございます。
これまで御意見どうもありがとうございます。
このたびの取組につきましては、教育委員会といたしましては、誰一人取り残さないということで、令和５年度に向けた取組を始めております。そして、おっしゃってます、その営業活動についての規制でございますけれど、やはりここにつきましては法的にも問題がございますので、指導、規制は難しいというふうに考えております。御理解賜りますようにお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 坂口委員。
○坂口光男委員 やったもん勝ちとか早く情報収集したもん勝ちとか、そういうことを教育委員会が絵描いたんやったら、それに基づいてきちっとスタートを合わせるべきだと言ってるんですけど、この理論は駄目ですか。
○
井藤圭順委員長 村田教育局長。
○村田教育局長 こちらといたしましては、やったもん勝ちとかというふうには考えておりません。そして、フライングというのも、これは業者が自ら企業努力で動いておりますので、こちらといたしましては、業者に対して１０月からスタートしてくださいということも特にお願いはしているわけではなくて、教育委員会として１０月からサンプルを作成し、指定店と学校ということで動いていくということで、こちらはスケジュールを組んでおるということでございます。御理解賜りますようお願いします。
○
井藤圭順委員長 坂口委員。
○坂口光男委員 私は理解はしません。
以上です。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
灰野委員。
○灰野修平委員 そもそもこれ、誰のためにやっていることなんですか。まずそこを聞きます。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
明石の子供たちのためにということが前提でございます。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 セーラー服の女子生徒がズボンがなかなか履きにくいだろうというところが事の発端やと思うんですけど、そこはやはり、今、コロナ禍で体操服登校も認められていますので、それで対応できたんじゃないかなと思います。今回のいろんなところに混乱を来しているということは、まず、急ぎ過ぎのこのスケジュール感ですね。これを急ぎ過ぎてやってるがために、いろんなところに問題点が出てきているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の認識はどうお考えですか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の小和でございます。
今年の２月から準備会というような形で会をスタートさせました。２月には中学生にもアンケートをとり、また、５月から６月、７月と３回の考える会を行いまして、広くいろんな方からも意見をお聞きさせていただきました。また、２回目のアンケートも４月にとりました。やはり、まず、対象は明石の子供たちということで、今回のデザインも子供の意見を最大限尊重した形になっております。そして、今回とりましたアンケートでも、本当に子供たちはこの制服を楽しみにしてるとか、着たいとか、待っている子供たちが多く回答もしておりました。いろいろと困られておられる、迷惑を被っておられる方というような御意見、御指摘もございますが、まず、子供たちの意見を最大限尊重した形で今も準備を進めているところでございます。ですので、それぞれの学校、その校区ごとに事情は異なります。今の制服の状況も異なる中で、まず、丁寧な取組をするためにも、来月打合せをしまして、今後進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 このスケジュール、今後の予定ということであるんですけれども、これで本当に間に合うんですか。これひょっとして間に合わんことになったら、本当に保護者とか生徒にもそうですし、メーカー、販売店にもすごく迷惑もかかることになると思うんですけど、それは大丈夫なんですか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
いろいろとそのメーカー様、それから販売店様と、今、そのあたりの情報を共有しながら、この１０月のスタートラインを設定しております。今後、そのような数のことだとか、校区によってその需要の問題、いろいろとその差はございますけれども、今のところ、もう来年４月には導入ができるというようなところで準備を進めてまいっております。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 ６月議会の委員会のその他の案件でもこのことは発言させていただきましたけども、そういうことは、来年度導入を見送るという考えはないということでよろしいんですか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
委員おっしゃいましたように、もう今、既にこの制服を楽しみにしている子供たちがいるという事実もございますので、今のこの計画どおりに進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 みんなが選ぶ検討会も全て傍聴させていただきましたけれども、やはり選ぶ、この制服を選定するときに、生徒の貴重な意見も聞いておられました。その中で、やっぱりその朝霧中学校のブレザーを参考として、参考意見を聞くということで展示したところ、その制服のほうがいいという生徒がたくさんおったように思うんですね。それも来年度導入するということで、ジャケットは間に合わないということで見送りましたけども、それも１年延ばしておけば、そのジャケットも採用することができたと思うんですね。そういうところで、生徒の意見を聞くことも重要やと思うんですけども、やはり、大多数の人が統一制服を作ることによって価格が下がるとか、それから品質も良くなるとか、そういうところでみんなが喜ぶものにしなければならないのに、一部の人を助けなあかん、それもよく分かるんですけれども、そのために大多数の人が混乱しているといいますか、迷惑のかかるようなことになってるということは、教育委員会も認識をしてもらわなあかんと思いますし、今後、こういうことがあってはあかんと思いますから、本当に誰のためにやってるんだというところは非常に疑問が残るところで、急ぎ過ぎてやったがために非常にいろいろなところに混乱が生じているということは思ってもらわなあかんと思います。
やるということですので、納得はしませんけれども、やるんやったら、なるべくその問題点を少なくするように、これから努力してやっていただかないとあかんと思いますし、ある程度は、やはり竹内委員もおっしゃってましたけれども、学校裁量というものは、やはりそこは学校で決めていただかなあかんと思いますし、最低限、その統一制服を生徒が選んだ場合は、それは排除はできませんけれども、そこさえ守れば、あとはもう学校の裁量で決められるというところに、それは十分教育委員会のほうから、話し合いが今後１０月以降持たれるということですので、その辺はしっかりと学校に伝えていただきたいと思いますので、その辺どうですか。
○
井藤圭順委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
委員おっしゃいましたように、この１０月初旬から始まるこの打合せにつきましては、本当に各学校、そして子供たち、保護者がこの制服を購入するに際して困らないように、本当に丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いします。
○
井藤圭順委員長 他にございませんか。
ないようですので、質問を終結いたします。
以上、報告４件を聞いたということを御確認お願いいたします。
次に移ります。
その他の項です。
その他について、灰野委員より事前に申出を受けておりますので、灰野委員、お願いします。
灰野委員。
○灰野修平委員 ９月８日、市内の中学校で、そこに通う生徒の保護者による暴行事件が発生しました。この委員会に対する報告が、特に正副委員長に対する報告が非常に遅かったということもあったと思います。まず、そのことについて説明をお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 桑原教育委員会事務局次長。
○桑原教育委員会事務局次長（指導担当） 教育委員会事務局次長（指導担当）の桑原でございます。
このたび、朝霧中学校で発生した事案については、警察からの広報があったために、委員の皆さんにお知らせさせていただきました。それはちょっと正直、私も不手際な部分はありまして、その報告が遅れたことについては本当に深くおわびいたします。申し訳ありませんでした。
今後も広く影響があると判断した事案につきましては、できるだけ早く委員の皆さんにお知らせできるように努めていきますので、よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 この件については、既にさっきもおっしゃったように、警察案件になっているということで、その後については、なかなか説明することは難しいと思うんですけれども、今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。
○
井藤圭順委員長 桑原教育委員会事務局次長。
○桑原教育委員会事務局次長（指導担当） 教育委員会事務局次長の桑原でございます。
今回、朝霧中学校で起こった事案については、学校も教育委員会も重く受け止めて、安全管理体制の見直し強化を行っています。まず、事案発生後、速やかに学校長のほうから保護者に対して、すぐメール及び配付プリント等で学校安全管理体制の説明と来校時におけるルールについて再確認を行いました。また、校内の安全管理体制についても、再度徹底を図っております。具体的に言いますと、朝、生徒が登校するときの玄関付近の見守り、敷地内の巡回、また、保護者が来校された際には１階玄関受付で名前と用件を記入し、必ず名札をつけて職員室に立ち寄っていただくなどの取組を行っております。さらに、明石警察のほうにも依頼し、職員の不審者対応について研修を行う予定でもあります。
また、朝霧中学校だけになってはいけませんので、朝霧中学校以外の学校に対しても、教育委員会から校長会を通じて事案について説明し、安全管理体制について、どの学校も再度点検強化を行うように指導していきたいと思っております。
以上です。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 先ほども次長が言われたとおりですけど、この件に限ったことではないと思うんですね。いろいろなことが起こり得ると思うんですけれども、やはり、この
文教厚生常任委員会でも何回も、私どもの会派、また、私も言っておりますし、予算要望でも何回も要望しておりますけれども、中学校の防犯カメラということは、やはり小学校同様に設置が必要だと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○
井藤圭順委員長 桑原教育委員会事務局次長。
○桑原教育委員会事務局次長（指導担当） 今回の事案もあったんですけども、やはり安全管理体制の見直しの必要性というのは、教育委員会も十分に感じております。今後は、議員御提案の監視カメラのほうも含めて、その辺の効果などをいろいろ検証しながら、一体どの方法で強化が図れるのかということをしっかりと検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 灰野委員。
○灰野修平委員 この防犯カメラというのは、やはり現場の要望でもありますし、抑止力、それから犯人特定というところでも有効に発揮すると思いますので、その辺十分に調査研究して、私どもは設置をお願いしたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
○
井藤圭順委員長 他に事前に申入れを受けておりませんので、その他の項を終結いたします。
以上で、
文教厚生常任委員会を閉会いたします。
なお、１０月３日の文教厚生分科会は３部制となっておりますので、次第及び分担区分表を適宜御参照いただき、質疑の際は御注意ください。
お疲れさまでございました。
午後２時１８分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
文教厚生常任委員会
委員長 井 藤 圭 順...